福田市長は6日、新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業を下支えするため発行する30％のプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」の購入申し込みが、予定数87万冊の3割以下（約24万冊）にとどまったことを明らかにした。利用できる店舗も想定約5000店舗の半数以下。申し込みが低調だった理由について、事業に参加する店舗数の滑り出しが厳しかったことや制度の趣旨から量販店、大型スーパーが含まれていないことが影響したと分析、2次募集なども検討するとした。
めぐみさん写真展 父・滋さん亡くなり市内巡回 (7/4)
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん(拉致当時13歳)の写真展「めぐみちゃんと家族のメッセージ」が市の主催で4日、JR川崎駅北口自由通路で始まった。これまでも年間を通じて開かれてきたが、今年は川崎区に住む父の滋さんが6月になくなったことを受け、8月12日まで市内の市民館などを巡回する形で集中的に開催される。会場には40点以上のめぐみさんの写真や拉致問題を巡る年表、母早紀江さんおメッセージボードが展示された。
削除要請結論持ち越し ネット「差別」初の審査会(7/2)
1日全面施行した「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、2日、被害者の救済に当たって有識者の意見を聴く「差別防止対策等審査会」(会長・吉戒修一元東京高裁長官)の初会合が開かれた。審査会は冒頭を除いて非公開で行われ、市が差別と判断したインターネット上の書き込み2件について、事業者への削除要請が妥当かどうかを諮問したが、他の書き込みとの関連を調べる必要があるとして結論を持ち越した。吉戒会長は会議後、「一般論として、ネットで名指しされることは相当の心理的負担がある。ただ、市として初のアクションになるので、慎重にならざるを得ない」と話した。
市パートナーシップ制度スタート 川崎区のカップル宣誓第一号（7/1）
LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」が1日スタートとした。川崎区の20代と30代の男性カップルが市役所で人生のパートナーとして生活を共にする宣誓書に署名し、市から第一号の受領書を交付された。都内の同じ運輸会社に勤める2人は、3年前に公正証書を作成し会社にパートナーとして届け出て、同区内で同居を始めたという。受領書に法的効力はないが、市営住宅の入居などの行政サービスや、携帯電話の家族割など民間サービスに利用できる。
ヘイトに刑事罰適用条例 全面施行 (7/1)
あらゆる差別を禁止し、根絶を掲げる「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が1日、全面施行され、全国で初めてヘイトスピーチに対する刑事罰の適用が始まった。市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」は「根絶に向けて大きく前進した」との声明を発表した。代表の関田寛雄さんは条例の全面施行を歓迎するとともに、インターネット上へのヘイト書き込みへの対応を今後の課題に挙げ、発信者の特定、差別根絶の技術の開発を訴えた。
中小融資認定の市長代理公印を誤廃棄 溝口事務所（6/30）
市は30日、市中小企業溝口事務所(高津区)が中小企業融資制度の認定業務に使う市長職務代理者印を紛失した、と発表した。施錠など本来厳重に取り扱うべき公印をリースのコピー機の用紙トレーに入れて保管しており、リース期間の終了とともに、回収されそのまま廃棄されたという。公印は市長の職務代理者が置かれた場合に使うもので、これまで使用実績はない。歴代の所長は「保管が不適切だと感じていたが改善には至らなかった」などと話している。
コロナ対策で市への寄付1600万円超(6/29)
市は29日、新型コロナウイルス対策向けに受け付けている市への寄付が、市内外から1600万円超に上っていることを明らかにした。寄付は4月24日からホームページなどを通じて受付け、個人が221件計約1110万円、団体が14件計約500万円。いずれも1件当たり最高金額は100万円、小口の寄付がほとんどを占める。市は医療現場に消毒液を届けるなど活用しているほか、福祉施設にサージカルマスクを届けたりして現場の環境改善につなげている。
市の事務処理ミス頻発 マイナンバーカード紛失など(6/25)
市は25日、紛失事案2件を発表した。高津区役所で22日、20代女性にマイナンバーカードを交付しようとした際、なくなっていることが発覚。川崎区役所大師支所で30代男性が昨年9月に提出した児童手当の請求書を紛失、支給が2か月遅れた。この他、国民健康保険料の別人口座からの引き落としや小学校教員の個人情報の無断持ち出し紛失など、市民に影響ある事務ミスなどが頻発した。2日に福田市長名で公務員倫理に関する通達を出したものの、今月だけで7件に上っている。
川崎中1殺害 元少年らに2審も賠償命令(6/24)
川崎区の多摩川河川敷で2015年2月、中学1年の上村遼太さん(当時13)が殺害された事件で、上村さんの遺族が加害者の元少年3人と親の計8人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、元少年3人を含む6人に約5500万円の支払いを命じた一審横浜地裁判決を支持、元少年側の控訴を棄却した。リーダー格の元少年の親は賠償額を争ったが慰謝料として相当とし、暴行自体を否定、賠償責任はないとした同級生は供述が不自然で曖昧として関与を認定した。
開示は中立性を損なう 市教委音声データ消去で高裁判決(6/24)
教科書採択を巡る会議の録音データ開示を拒否し、その後にデータを消去したのは違法だとして市民2人が市に1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、請求の一部を認めた一審横浜地裁川崎支部判決を支持し、控訴を棄却した。高裁判決は、会議は傍聴人の録音を禁止していることから、音声データの開示は率直な意見交換や意思決定の中立性を不当に損なう恐れがあるとして、一審判決が市に命じた計11万円の慰謝料の支払いを支持した。原告側は、今後もなぜ全てを開示しないのかを追及していくとして、上告を検討する方針。