反人種差別運動に取り組む市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は22日、実効性のある人種差別撤廃条例の制定を求める意見書案を発表した。差別を禁止し、ヘイトスピーチを刑事罰で規制する先進的な内容となっている。差別を生み出す土壌をなくさなければヘイトスピーチの根絶は不可能と指摘し、ヘイトスピーチには禁止規定を設けたうえで、実効性を担保するため罰則を設けるべきとしている。
駅前掲示物 表現の自由を制限(2/22)
駅前でのビラまきなどの宣伝活動を禁止する行政の掲示物が「法的根拠もなく表現の自由を制限している」との指摘を受け、県内各駅の状況を調査している自由法曹団神奈川支部は22日記者会見し、規制の掲示物が「路上の宣伝活動が一律に禁止されるものであるかのようにＰＲし、市民を委縮させてきた」と批判した。既に撤去される事例が相次いでいるが、同支部では川崎駅に演説などを禁止する看板を設置している市などに撤去の働きかけを続けるとしている。
中1殺害から3年 献花今も続く（2/20）
川崎区の多摩川河川敷で中学1年の上村遼太さんが殺害された事件から20日で3年となった。現場となった河川敷は月命日などには今でも献花台が設けられるが、この日は未明から市内外の人たちが訪れ上村さんの死を弔い、事件を風化させないことなどを訴えた。
川崎旧民進系が政治団体 統一選へ勢力維持（2/20）
市内の旧民進勢力の国会、県議会、市議会議員が新たな政治団体を設立することが20日、分かった。国政の民進党分裂に左右されずに、市議会などでまとまった勢力を維持する目的で活動していく。昨秋の民進党分裂以前に集まっていた「民進党川崎市総支部協議会」の議員らがメンバーで、21日に県選挙管理委員会に政治団体「フロンティア川崎」の設立を届ける。代表は希望の党の笠浩史氏、幹事長は民進みらい市議団の織田勝久氏が就く。
住民問い合わせにＡＩ応答 31自治体実験参加（2/19）
三菱総合研究所は19日、全国31自治体と協力し、育児やゴミ出しなど住民からの問い合わせに人口知能(ＡＩ)が応答するサービスの実証実験を始めた。住民はスマートフォンやパソコンを使って24時間気軽に質問でき、自治体側は電話応対業務などを効率化できる利点がある。実験は自治体ごとに順次始めて3月末まで続け、10月からの実用化を目指す。実験に住民が参加できるのは川崎市など7市に限定され、他の自治体は職員が検証に参加する。
アトレ川崎リニューアル 49店舗新登場（2/17）
ＪＲ川崎駅の駅ビル「アトレ川崎」が増床・リニューアルされ、同駅北口通路の供用開始と同じ17日に全面オープンした。アトレ川崎は中央東口側の中心施設の一つで、前身が1958年に開業、88年からは「川崎ＢＥ」の名称で知られ、2012年から現在の名称となった。店舗面積は4千㎡増えて約2万6千㎡となり、移転を含め49店舗が新店舗で、計約230店舗となる。このうち26店舗は「エキナカ」と呼ばれる改札内の店舗。
JR川崎駅北口通路供用開始へ（2/15）
JR川崎駅の東西をつなぐ「北口通路」の17日の供用開始を前に15日内覧会が行われた。通路は駅北側にあり、東口駅前広場と西口駅前商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」をつなぐ幅10m、長さ230m。途中に市の行政サービスコーナーと観光案内所などを兼ねる「かわさききたテラス」や、JRの「北改札」が新設され人の流れが変わることや、乗降客が分散し混雑が緩和される見通しが期待される。市の事業費は約220億円。
英系医療ＶＢが川崎進出 がん研究の拠点に(2/14)
川崎区殿町地区の再生・細胞医療の産業化拠点「ライフイノベーションセンター（ＬＩＣ）」に14日、英国系企業では初めて、スコットランドの免疫再生医療のベンチャー企業「ＴＣバイオファーム」が入居した。同社はがん免疫療法分野での英国の有力企業で、日本の臨床研究拠点とする。将来的にはがんだけでなく、インフルエンザ、エイズウイルス(ＨＩＶ)など感染症の治療や幹細胞を使った医療分野にも広げていくという。
時差通勤効果わずか 混雑緩和へ市職員試行(2/13)
市はＪＲ南武線の混雑緩和に向けて昨年11月に実施した職員のオフピーク通勤の試行結果をまとめた。同線は武蔵小杉ー武蔵中原間(午前7時半～同8時半)が最も混雑しており、市職員1240人が参加した結果、混雑ピークの前後1時間にずらして出勤した職員の半数がすいていると実感した一方、混雑緩和効果はわずかにとどまったことから、民間企業にも参加を広げていく方針。
人口減少も見据え市政のかじ取り 市長施政方針演説(2/13)
市議会第1回定例会が13日開会し、福田市長は施政方針演説を行った。人口増に伴う駅の混雑や保育需要の高まりに触れた上で、「当面続く人口増加で活気にあふれた都市となる一方で、その先に確実に訪れる人口減少も見据え、市政を行わなければならない時期であり、将来に向けて今なすべきことにしっかり取り組んでいく」と述べた.