投稿者: KawasakiJichiken

市は22日、川崎臨海部の30年後の目指すべき将来像となる「臨海部ビジョン」の素案を示した。川崎区南渡田地区について、健康・医療、人工知能（ＡＩ）など新産業の創出やコンビナートを形成する基幹産業の高度化などを官民で目指し、研究施設の集積が進む殿町地区の国際戦力拠点キングスカイフロントとの連携で、相乗効果を生み出す考えだ。

ボランティアで子どもたちに安価に食事を提供する「子ども食堂」をテーマにしたフォーラムが19日、中原区で開かれ約70人が参加した。主催は,市民から寄付を集め、地域活動を支援する一般財団法人「かわさき市民しきん」（廣岡希美代代表理事）。同法人が「子ども食堂応援助成」を始めるのに合わせ、居場所づくりや生活困窮家庭の子ども支援を行う子ども食堂の課題を話し合った。

在日韓国・朝鮮人らが多く住む川崎区の桜本商店街で19日、秋の祭典「日本のまつり」が2年ぶりに開かれ、朝鮮半島に伝わる伝統芸能ブンムルノリや和太鼓の演奏、各国の料理を販売する模擬店などが繰り広げられた。地域の在日コリアンと日本人がともに民族打楽器チャンゴを打ち鳴らしながらパレードした。

市長が、今年12月31日に任期満了を迎える菊地義雄副市長の後任を充てず、当面は三浦淳、伊藤弘副市長の2人体制とする方針を固めたことが分かった。08年度以降、副市長の3人体制が続いているが、関係者によると市長は内外から人材を登用しやすい来年4月の人事異動のタイミングで3人体制に戻すという。

川崎地域連合の年次総会が16日行われ、綱島和彦議長が退任し、新議長にミツトヨ労働組合執行委員長の藤吉誠一郎氏を選出する新役員体制と活動方針を決めた。藤吉新議長は就任あいさつで「多くの先輩が築き上げた連合運動を一歩も後退させず前進させたい。安心社会の実現に邁進しよう」と呼びかけた

市は16日、京急大師線(京急川崎―小島新田)の地下化による連続立体交差事業(総事業費2230億円)のうち、工事が始まっていない2期区間(京急川崎―川崎大師2.9キロ)の計画を中止する方針を明らかにした。人手不足や、資材高騰で1期区間の事業費が膨らんだことなどが要因。同事業は14か所ある踏切をなくし、交通渋滞を解消するのが目的。

　新潟市で1977年。横田めぐみさん(当時13歳)が北朝鮮に拉致された事件は15日で40年となった。父の滋さんと母の早紀江さんは、同日自宅のある市内で記者会見した。早紀江さんは「こんなに長い間、どうして助けてあげられないんだろう。早く子どもを返してください」と訴えた。

三菱ふそうトラック・バス(幸区)は15日、市内に分散していたトラックの生産工場や本社など3拠点を集約すると発表した。川崎工場第一敷地（中原区大倉町）に新たに118億円の投資を行い、本社や研究開発、設計機能などが入るプロダクト・センターを新設するほか、従業員の労働環境改善に向け、情報技術(ＩＴ)や自動化システムの導入を進める。

市は15日、10月1日現在の市内の待機児童が374人となり、前年同期比で274人増えたと発表した。国がより実態を反映させるために示した新基準に基づき、今回から育児休業中で職場復帰を希望するケースを含めた。市は、来年4月までに認可保育所など48施設で、計1843人の定員増を目指すとしている。

市民活動をサポートする財団法人「かわさき市民しきん」(中原区)は、子どもの貧困対策や居場所づくりとして広がる「子ども食堂」の開設支援のため資金助成の申請団体を30日まで募集している。財団は2015年に市民150人の寄付計500万円を元手に設立。今回の助成は18年の1年間子ども食堂の運営を行う団体に10万円を上限に経費を補助する。3団体程度選ぶ。