投稿者: KawasakiJichiken

市内に開設した認可保育園2園を約7カ月で閉鎖し、破産した「エムケイグループ」に対する市の公金支出は違法として、市民8人が補助金計約7,800万円を市長が同市に支払うよう求めた訴訟の判決が横浜地裁であり、原告の訴えが棄却された。原告側は「控訴を検討する」としている。

市消防局は、消防庁長官からの緊急消防援助隊の出動要請を受け、台風26号で大きな被害を受けた伊豆大島に、救急部隊1隊（6人）、航空隊1隊（3人）を派遣。さらに、救助隊員ら計14人を派遣した。

市議会健康福祉委員会が、仮称「市自殺対策の推進に関する条例」の骨子案を公開し、11月15日まで市民意見の募集を開始。自殺対策で市民の役割、市の責務を定める。本年度内の提案を目指している。

市長は、定例記者会見で「今まで（私が）やってきたことへの評価と、それを継承するかしないかが争点」との見方を示した。また、中学校給食の導入が争点の一つになっていることについて「もう少し哲学的な論争や理論的な議論がないのは残念」と述べた。

福岡市の整形外科の火災を受け、市消防局は、市内医療機関の特別立ち入り検査を始めた。この日は診療所一カ所で消防法違反が見つかり、改善を指導。同局は、31日までに、入院施設のある112病院・診療所などで検査を実施予定。

任期満了に伴う市長選が告示され、秀嶋善雄氏、君島千佳子氏、福田紀彦氏の三人が立候補した。

工業都市として発展した市の近代史を振り返りながら、街の未来像を提示する特別展「カワサキ・シティ　－　日本を牽引する街」が、市民ミュージアムで開催。12月15日まで。

本庁舎・第2庁舎耐震対策基本構想検討委員会の最後の会合が開かれ、耐震対策手法として、「現庁舎敷地での建て替え」が素案に明記された。今後、正式な基本構想素案がまとめられ、市長報告された後、基本構想案が決定、パブコメを求めた上で、本年度中に基本構想策定の予定。

県は、川崎市と県、横浜市が推進する京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の対象区域拡大申請が、国の指定を受けたと発表。市内での拡大区域は、新川崎地区（幸区）。

市と東芝は、エネルギーの効率的利用や情報通信技術を活用した経済活性化などを含む「スマートコミュニティの実現に向けた連携・協力協定」を締結。川崎駅周辺の複数施設のエネルギー管理サービスの導入や、大規模災害時の帰宅困難者らへ一元化した各種防災情報の提供、商業活性化のため店舗情報を一元化して顧客に提供することなどに取り組む。