投稿者: KawasakiJichiken

28日のいじめ防止対策推進法施行を前に、国の「いじめ防止基本方針策定協議会」がヒアリングを実施し、自治体や市民団体、個人が報告や提案を行った。うち、市内などで活動するNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」は、「学校が情報を隠せない仕組みの確立が必要」と訴えた。

市民団体「かわさき市民オンブズマン」は、市が川崎港に3基目のガントリークレーンを導入するのは無駄だとして、支出中止などを求め、横浜地裁に市を提訴。オンブズマンは既存2基の処理能力でも過剰と指摘し、今年6月に監査請求したが勧告は出されず。市港湾局は「訴状を見て、増設の必要性を地裁でしっかり説明したい」としている。

市議会第3回定例会本会議で、市職員や市長らの給与を減額する市職員特例条例案が可決。また、市議の議員報酬を削減する議員報酬特例条例案も賛成多数で可決。削減期間はともに10月1日から2014年3月31日まで。

市は、川崎区の朝鮮初級学校通学家庭への補助金について、「教育と政治や外交問題を結びつけることは適当ではない」「国や県の制度は、創設経緯や目的が異なり、必ずしも同じ対応にはならない」と述べた。13年度当初予算には約700万を計上したが、執行は未定で、「社会情勢を考慮しながら適切に対応したい」と述べた。

市長は自らの市政運営を振り返り、「自己採点は90点。徹底した行革を行い、川崎に活力を取り戻した。ライフ（生命・医療）、ウェルフェア（福祉）、グリーン（環境）の三つのイノベーション（革新）も総合特区実現などで足場を築いた」「高齢者や待機児童対策などの課題はある。羽田空港と川崎を結ぶ橋や、縦貫地下鉄なども具体化できなかったので、後継者に託したい」と述べた。

阿部市長の不出馬表明に対し、各市議団団長が次のようにコメント。
　自民党・石田団長「多選自粛条例を自ら制定したのだから、順守は当然。勇退は英断。行革は厳しい視点で臨み一定の評価ができる」。
　民主党・東団長「行革では職員の数もだいぶ切り詰めたが、人材配置は適材適所だった。しいて言えば、専門職育成が足りなかったか」。
　公明党・後藤団長「音楽やスポーツのまちの取り組みのほか、臨海部での拠点形成をしっかりやり遂げたことは評価できる」。
　みんなの党・為谷団長「行革とイメージアップ事業は評価するが、市民自治を進めるための区民会議は機能不全だった」。
　共産党・市古団長「市民運動で実現してきた福祉施策が聖域なく見直され、その矛先が高齢者や子どもに向けられた。辞めていただいてよかった」。

市長は、市長選に立候補しない考えを、市議会本会議で正式に表明。「市をあらたなステージ、新たな飛躍へと導いてくれる候補者に次のかじ取りを託したい」と述べた。任期は11月18日まで。決定の理由として「候補者の人選も進み、条例の廃止もないことが明らかになった」と述べた。

市は、神奈川県・横浜市と共同で、最先端医療技術の追求や「未病」の治療の産業化などを核とした「ヘルスケア・ニューフロンティア」構想を、国家戦略特区として指定するよう国に提案。「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区」と「さがみロボット産業特区」を連携・発展させたもの。
●参考URL
　「健康・未病産業と最先端医療関連産業の創出による経済成長プラン」を国へ提案

川崎区の市立桜本中で、災害時避難所開設・運営訓練が実施。近隣6町内会の住民ら約100人が参加。区内初の実践的な訓練で、震度6強を想定。避難所開設本部を設置し、総務、避難者受入れ準備、食糧物資班などに分かれ避難所を開設、避難スペース確保や炊き出し、配給などを体験。

林・横浜市長は、非常用電源設備の無いケアプラザや特養老人ホームなどの特別避難場所計140カ所のうち、40カ所は国の補助で太陽光発電と蓄電池を設置予定だが、残り100カ所にも、2013年度中に発電機を設置する考えを明らかにした。