公明党県本部は、元市財政局長の秀嶋善雄候補を、党推薦候補とするよう、党幹部に申請。同候補から同党に推薦依頼があり、政策などを聴取。子育て支援や高齢者・障害者支援の拡充、防災減災対策強化など多くの部分で同党の考えと一致したという。同党は近く同候補と政策協定も結ぶ。
市、「水素エネルギー特区」を国に提案(9/10)
市長は、「水素エネルギーフロンティア国家戦略特区」を、水素供給の新技術を持つ千代田化工建設と共同で国に提案したと発表。水素をLNGと混合した上で燃焼させ発電する世界初の商用水素発電所を、約100億円かけて2015年に完成させ、送電も行う計画。採用可否は10月に判明する。
君嶋千佳子候補が政策発表(9/9)
市長選に出馬表明した無所属新人で「新日本婦人の会」の君嶋千佳子候補者が市役所で会見、政策発表。子どもの医療費を所得制限なしで中学卒業まで無料化することや、公立保育園の民営化中止、認可保育園緊急増設で待機児童の解消を目指す。福祉では、介護保険料減免制度拡充。後期高齢者医療制度廃止を国に求め、実現まで市費で75歳以上医療費を無料にするとした。またこの日、市内で支援者ら900人が参加し、決起集会を開催。
市多摩スポセン、オリンピック決定で来館者に「公約」呼びかけ(9/9)
市多摩スポーツセンターでは、オリンピックの招致活動中、来館者に東京招致を応援してもらおうと、東京開催が決定したら実行してもらう「公約」を色紙に書いてもらい館内に展示していたが、開催が決定し、公約の実行を呼び掛けた。実行すると賞状がもらえる。
東京オリンピック開催決定で 市長らコメント(9/9)
東京オリンピックの開催が決定し、市長は「日本に夢と希望を与えてくれるもの。市としても、大会の成功に向けて、他政令指定都市などと連携しながら、協力していきたい」と述べた。川崎商工会議所の山田会頭は「デフレ経済からの脱却を図り、首都圏経済活性化から日本経済活性化へ、そして、東北地方の元気につなげたい」とコメント。市観光協会の小菅事務局長は「東京を訪れる観光客で、川崎大師や藤子・F・不二雄ミュージアムに足を伸ばす人は多い」と、市内観光客の増加を期待。市市民スポーツ室は、「選手の練習や調整施設に、と要請を受ければ協力したい」。また、川信の広報企画部は、「施設整備などが今後具体化する中で、建設や不動産、サービス行などへ経済効果の裾野が広がってほしい」とした。
市議会5会派、議員報酬7%削減条例案提出(9/9)
市議会の全5会派は、10月から2014年3月まで、議員報酬を月額7%削減する条例案を浅野文直議長に提出。議長95万7,900円、副議長85万5,600円、議員77万1,900円になる。ボーナスは削減されない。期間中の削減額は約2,100万円。
関東大震災での朝鮮人虐殺を知るシンポ開催(9/8)
関東大震災時に発生した流言飛語にもとづく朝鮮人虐殺について、市民グループが地域の史実を調査した成果を報告するシンポジウムが、市教育文化会館で開催。昨年4月に発足し、調査をしてきた市民グループ「かわさきマウル」と同会館の主催で、約70人が参加。
【参考】県、太陽光発電導入目標を下方修正(9/5)
県は、「かながわスマートエネルギー計画」の骨子案を発表。2011年発表の「スマートエネルギー構想」では14年度までに195万kWとしていた太陽光発電の導入目標を125万kWに下方修正。太陽光に加えガスコジェネや燃料電池なども含めた「分散型電源」普及を目指すとした。知事は「京浜臨海部の工場屋根に(太陽光パネルの)設置が進むと期待していたが、工場から『重い』と言われ、誤算があった」と述べ、今後は軽量の薄膜太陽電池の普及を推進する考え。
●参考URL 「かながわスマートエネルギー計画の策定について」
【参考】県、補正予算案で殿町特区に16億(9/5)
県は、一般会計61億5千万円を増額する9月補正予算案を発表。京浜臨海部の国際戦略総合特区内に、再生・細胞医療分野などの産業化を支援する施設「ライフイノベーション(仮称)」を県主導で整備するため、川崎区殿町地区に用地を取得する費用などとして約16億円を盛り込んだ。
市長、後援会で不出馬表明、市議会で発表予定(9/5)
市長は、市内で開催された後援会幹事会に出席し、11日の市議会本会議で正式に4選不出馬を表明することを明らかにした。市長は「やるべきことは、一生懸命やりきった。20年、30年先への芽が出て定着しつつある。川崎が将来、産業首都として世界のリーダーになる道筋をつけた」と述べた。