投稿者: KawasakiJichiken

県がHPで公表した124の県民利用施設の11～13年度の収支によると、毎年300億前後の赤字であることがわかった。県は今年2月の時点で、20施設廃止と42施設の市町村移管を発表したが、県立公園のうち23施設は市町村が難色を示したため、県が継続所有せざるを得なくなった。

市長への手紙の2012年度の内容がまとまり、件数は計1,675件。最多が学校教育に関するもの368件、保育園・幼稚園関係65件、道路管理・占用61件、生活保護60件。学校教育に関するものでは、給食食材の放射線測定結果に関する市の対応への苦情・要望や、中学校給食実施の要望などがあった。

県市長会（会長・内野海老名市長）は、県の2014年度予算編成に向けた要望書を黒岩知事に提出。県の緊急財政対策について「各都市の財政負担の増加や住民サービスの低下が懸念される」とし、市町村や関係団体と十分に協議するようあらためて求めた。

自民党市支部連合会は、推薦候補の選考委員会を開き、総務官僚の元市財政局長から、党推薦の申請が出たと報告。これまでの申請者は、市議二人、衆院議員秘書、元官僚と合わせ計5人に。選考委は5人と面談し、今月末をめどに推薦候補の一本化を図る方針。

市議会の浅野議長、飯塚副議長は、定例会の日程発表の会見で、九月定例会での多選自粛条例廃止の可能性について「（可能性は）ないと考える」と否定的な見解を示した。条例廃止を求める市民からの請願も、27日までには出ていない。

市長は定例記者会見で、10月27日投開票の市長選について、「政党が（候補者擁立に）動いており多選自粛条例が廃止される可能性がなくなり、私が出馬しない可能性が高くなる」と述べた。一方、秀嶋元財政局長が候補者に浮上していることにも触れ、「適任の一人であることは間違いない」と述べた。

市は、市議会九月定例会に提出する補正予算案など47議案を発表。補正額は一般会計、特別会計合わせて約31億5千万円（うち一般会計が11億5千万）。滞納債権の回収を進めるための「市債権管理条例」案や、富士見公園長方形競技場に北側スタンドを新築する工事契約、高津区の子母口小と東橘中を合築する工事契約などが提案される。

市長は定例記者会見で、「国家戦略特区」の拠点に羽田空港の名が挙がっていることに、県、横浜市と取り組む医療分野の国際戦略総合特区を念頭に「羽田空港を中心に、一定の広がりを持つ国家戦略という国の方針は大賛成。応えられる形で申請していく。」と述べた。

厚労省は、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた。入所できるのは原則として、「要介護3」以上の高齢者からとする方針。制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。

日常の安全安心に関する啓発イベント「たかつ　あん☆あんフェスタ」の一環で、子育て家庭の防災を考える「子連れアクティブ防災講座」が、高津区役所で開催。約40人の夫婦らが参加。「子連れ防災手帖」を出版するなどしたNPO法人ママプラグのメンバーなどが講師を務めた。