ソニーは、「お薬手帳」の機能をカードに収めるシステムを開発したと発表。今秋から市内全域の薬局で試験サービスを開始する。このシステムでは、名前などはカードに、処方内容はサーバーにと別々に記録し、カードを落としても登録IDを変えれば、薬の情報は洩れないというもの。
クレーン監査請求で 委員の意見分かれ合議に至らず（8／14）
市監査委員は、市が川崎港に増設中の3基目の荷揚げ用クレーンを巡り、市民団体「かわさき市民オンブズマン」などが行った住民監査請求について、委員のうち3人が増設の必要性や公益性を認めたが、1人は「増設の必要性を認められず」としたため、「合議に至らず、監査結果を出せなかった」と発表。同オンブズマンは今後、住民訴訟を起こすことを検討する。
●参考URL 「住民監査請求の結果について」
【民間調査で】県内企業の女性管理職数、5割弱がゼロ（8／14）
課長職級以上の女性管理職の割合が10％に満たない企業が県内で8割を超え、そのうち女性管理職がまったくいない企業が5割弱に上ることが、帝国データバンク横浜支店がまとめた調査で分かった。調査は7月に970社を対象に行い、464社（47.8％）が回答。自社の管理職に占める女性の割合が「0％」と答えた企業が47.0％で最多となった。
●参考URL「女性登用に対する企業の意識調査（帝国データバンク）」
市、災害時の資機材協力でアクティオと協定（8／12）
市と、建設機械のレンタル・販売を手掛ける「アクティオ」（中央区）は、災害時にアクティオが市に対し発電機や仮設トイレなど応急対策用資機材を優先的にレンタルするという協定を締結。交通規制のかかる災害時でも、協定を結んでいれば通行証発行がスムーズになるなどの利点がある。
●参考URL
アクティオと川崎市の「災害時における応急対策用資機材等の供給協力に関する協定」
の締結について
川崎区で PM2.5が暫定指針値超え（8／11）
県は、微小粒子状物質「PM2.5」が川崎区の池上新田公園前で、「注意を必要とする暫定指針値（70μg/ｍ3）」を超え、71.2μgを計測したと発表。県内で暫定指針値を超えたのは今年初。また、10日と11日、県内のすべての測定所で環境基準値（35μg/ｍ3）を超えた。
自民党市連への市長選推薦申請新たに2人（8／10）
自民党川崎市連は、市長選に向け選考委員会を開き、既に申請をしている二人の市議のほか、旧自治省の元官僚と衆院議員の政策秘書の二人から、新たに党推薦を求める申請があったと発表。市連は他の申請者を含め、8月末をめどに一本化を図る考え。市連幹事長の大島市議は「阿部市政の継承、発展」を掲げるとしている。
市、「環境ショーウィンドウ・モデル事業」に3件選定（8／9）
市は、優れた環境技術の普及を後押しする「かわさき環境ショーウィンドウ・モデル事業2013」を選定。9月上旬から導入施設を公開し、地元企業などに採用を促す。選定されたのは、東京整流器（多摩区）による八千代銀行登戸支店での商用電源不使用の照明システム、日本エレクトライク（中原区）の電気三輪自動車による郵便などの配達、ペダル社（川崎区）の自転車シェアリング実験の3件。
●参考URL
平成25年度省エネ創エネ新技術導入促進事業
「かわさき環境ショーウィンドウ・モデル事業2013」選定結果について
体罰全国調査結果発表、市は3件にとどまる（8／9）
文科省は、公立校の体罰全国調査結果を発表。発生学校数は3,603校、件数は5,413件となった。このうち川崎市は、「事案の特定に時間がかかる」といった理由でアンケートは行わず、体罰情報の電話相談を開設し、校長による教員からの聞き取りなどで発生校数、件数ともに3という結果となった。
市、ミューザ天井落下でURと建設会社を提訴（8／9）
市は、東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホールのつり天井が落下したのは建築上の欠陥が原因として、ホールを建設した都市再生機構（UR）と、清水建設、大成建設など1法人7社を横浜地裁に提訴。復旧工事などの費用約20億5,084万円の損害賠償を求めた。
市、産学官で 水素利用の協議会設立（8／8）
市は、燃やしても二酸化炭素が出ない水素エネルギーの普及を目指す産学官連携の「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」を設立。水素を液状化し常温で貯蔵・輸送できる独自技術を持つ千代田化工建設を中心に、県や昭和電工など約20の団体・個人が参加。事務局は、市総合企画局。
●参考URL
「水素社会の実現に向けた『第1回 川崎臨海部水素ネットワーク協議会』を開催」