投稿者: KawasakiJichiken

市は、2012年度一般会計決算見込みを発表。市民税は年少扶養控除見直しや人口増により増収となったが、固定資産税が3年ごとの評価替えにより減少しており、市税全体では前年度決算比0.7％減の2,852億5,400万と2年ぶりの減収。
歳入総額は同1.7％減の5,702億6,100万、歳出総額は同1.4％減の5,673億5,500万。
歳入から歳出と次年度への繰越財源を引いた実質収支は7,500万円の黒字に。
歳出のうち、生活保護費や保育事業費などの扶助費が前年度比38億円増の1,409億円で、額、歳出に占める構成比24.9％とも過去最高に。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）は黒字を達成したものの、9年ぶりに減債基金から67億円を借り入れた。

2013年7月に市内で開催された、主なイベント（行事）ピックアップです。
7/1 ・ 市、市政記念日でフロンターレ戦に市民2千人招待
　　　・ミューザ夏の新企画、ホール開館記念日を祝う「ミューザの日」開催
7/7 　・ 川崎地下街アゼリアで「かわさき地産地消フェア」開催
　　　・　国際交流センターで「インターナショナルフェスティバル」を開催
7/10 ・中小の先端技術を集めた見本市「テクノトランスファーinかわさき2013」
　　　　　をKSPで開催
7/14　・川崎小でインドの祭り「ラタジャトラ」日本版を開催

市が、市内3処理施設で発生したごみ焼却灰の埋立も8月から9月の間に開始すると決めたことに対し、市民団体「放射能汚染を考える川崎市民連絡会議」が、市長あてに抗議と再検討を求める文書を提出。市民説明会の開催を求め、魚介類への影響などの徹底した検証の必要性を訴えた。

市は8月1日から、放射線測定器の貸し出しルールを変更すると発表。市は、貸し出し用に各区3台ずつ、計21台を配備しているが、これまでは借りた日のうちに返す必要があったが、「貸出日の次の開庁日」まで借りられることに変更。
●参考URL　「放射性測定器の貸し出し方法の変更について」

市は、放射性物質を含んだごみ焼却灰の水面埋立について、8月1日からは浮島処理センター（川崎区）、9月2日からは堤根（同）、王禅寺（麻生区）の処理センターからの焼却灰でも実施することを決定。7月22日の調査では内水の放射能濃度は2.8Bｑ/L、処理した排水は同2.7Bq/L、排水口付近の海水は不検出で、内水の濃度は国の目安値75Bqより厳しい10Bqとしている。港内の魚介類は不検出か1.4Bqだった。
●参考URL　「ごみ焼却灰の埋立について」

市教委は市議会総務委員会で、09年度の包括外部監査で「徴収が望ましい」とされたことがきっかけで検討されてきた、学校体育館開放に対する受益者負担について、構成人数の半数以上を子どもが占める団体は免除する方針を明らかにした。受益者負担については、5月に市子ども会連盟から全額免除の要望書が提出されていた。

夏休みにプール開放を行う市立小は全113校のうち34校と、12年の73校から半数以上減。2011年に大阪で児童がプールで亡くなる事故が起きた後、警察庁から「監視を委託する場合は専門の研修を受けた警備員に当たらせる」とする通知が出たため、研修にかかる人件費が膨らみ委託費が倍増。72校から開放の希望が出たが、全希望校に対応できる予算が確保できず、抽選で半数に絞った。

7月21日に投開票された参議院選挙の、各党・各候補者の、川崎市内での得票率が公表された。比例は自民33.4％、みんな14.1％、共産11.7、維新11.4、公明11.21、民主11.18など。県選挙区は島村27.9、松沢20.4、佐々木15.6、畑野13.0、牧山10.9、水戸6.3など。
●参考URL
　「平成25年7月21日執行　参議院比例代表選出議員選挙　名簿届出政党等別の開票（確定）」

10月27日投開票の市長選に、自民党の嶋崎嘉夫市議（川崎区選出）と吉沢章子市議（多摩区選出）が立候補の意向を固めたと分かった。同市連の大島明幹事長は「他の方々とともに選考委員会で議論して8月中には一本化したい」とし、市連は締切を設定し立候補の申請を受け、選考する方針。

JR東海と「リニア中央幹線建設促進県期成同盟会」は、麻生区で計画の説明会を開催。川崎・相模原市民など約570人が参加。JRは「浮上走行するので振動は在来線より少ない」「磁界は国基準の1万分の1以下」と説明。県内に予定される中間駅はホーム・改札のみで、「駅への道や隣接施設は地元自治体が整備する」とした。立て杭（非常口）の場所は「秋公表の環境影響評価準備書で報告したい」と従来の説明通り。会場からの「独自勉強会にJRは出席してくれるか」の問いには「個別説明会は考えていないが、相模原の環境保全事務所で社員が答えられるようにする」と回答。