国や県、市、鉄道事業者、地元経済界などで設立された「川崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会」の第1回会合が川崎商議所で開催。会合ではまず、「川崎駅周辺帰宅困難者対策協議会」がまとめた、川崎駅周辺で19,000人の帰宅困難者発生が想定されている「行動ルール案」が説明された。都市再生協議会では、このルール案の実効性検証を行うとともに、必要なハード整備検討を行い、災害時の役割分担・連携体制などを示す「都市再生安全確保計画」を13年度中に作成する方向。
指定都市自然エネ協議会、経産省に提言（7／24）
全国の政令指定都市が連携し、太陽光発電など自然エネルギーの普及を目指す「指定都市 自然エネルギー協議会」が都内で総会を開き、政府が2013年内を目途に策定予定の新たなエネルギー基本計画に、自然エネ導入目標の明記を求める緊急政策提言をまとめ、経産省に提出。太陽光発電などの事業者が既存の送電網に円滑に接続できるよう、送配電網を強化することも要請。
暴力団員の生活保護に関し、市らが国へ要望書（7／23）
県と県内3政令市、県警でつくる「県生活保護不正受給等防止対策連絡会」は厚労省を訪れ、生活保護を申請・受給する暴力団員への対応を厳正に行えるよう、厚労省通知の改定を求める要望書を提出。県警が2012年に不正受給で摘発したのは12件で、うち6件が暴力団員が関与していた。
落雷で東横線立ち往生、市内5千戸以上停電（7／23）
23日夕方の落雷で、中原区の東横線武蔵小杉－元住吉駅間を走行中の電車2本が立ち往生し、乗員のアナウンスにより、乗客が700ｍ離れた最寄駅まで線路脇を徒歩で移動。3時間に渡り運転見合わせに。また、17時～19時半にかけて中原、高津、幸の3区で、計5,353戸が停電した。
民主党県連、粕谷市議の離党届を受理（7／23）
民主党神奈川県連は常任幹事会を開き、5月に提出されていた粕谷葉子市議（4期、高津区）の離党届を受理した。これにより離党が決定。離党の理由は「一身上の都合」としている。
「かわさき水ビジネスネットワーク」総会開催（7／23）
市が2012年8月に設立し、途上国を主な対象に、上下水道関連ビジネスを売り込む官民組織「かわさき水ビジネスネットワーク」の総会が川崎区で開催。自治体の水道事業運営ノウハウと、各企業の水道関連技術をパッケージで売ることが目的。市と友好関係にあるベトナム・ダナン、オーストラリア・クイーンズランド、中国・瀋陽の3都市を対象に事業展開を模索している。
13年度交付税額決定、市が3年連続交付団体に（7／23）
市は、3年連続で13年度も普通交付税交付団体になり、交付額は前年度比9,765万円増の9億4,527万円と発表。今年度の交付基準額は、国が財源不足とみなした160億4千万円から、臨時財政対策債を発行できる149億5千万円を差し引いた分と、厳しく算出された。
さらに国は、地方自治体が一律に給与費を下げるとみなし、不足額を実態より20億少なく算出。
市の「財政力指数（基準財政収入額に占める基準財政需要額の割合。値が高いほど良い）」は0.995で、12年度より0.001ポイント下がったが、財政局は「財源不足が実態通りだと推計で0.01ポイント減の0.986とさらに厳しい」としている。
市長は「行財政改革で経費を減らし、一方である程度の増税を期待する以外ない」と述べた。
市長、参院選結果受け次期市長選についてコメント（7／23）
参院選の結果を受け、市長は定例記者会見で、次期市長選の各党の候補者選定について「自民、公明の線は強くなる。前回、私が孤立してしまい、民主党は強気で候補者が出ていた。しかし、今回は民主党系候補者単独では立てられない厳しい状況と思う」と述べた。
市長、参院選結果受け国の政策にコメント（7／23）
参院選の結果を受け、市長は定例記者会見で、「自民が強かった。大事な政策が順調に進むと良い」としつつ、「市長会が求めている地方分権をやってくれるかどうか」と懸念を示した。また、「国に金がないと地方交付税を減らす体質が強まることが心配」「消費増税は、地方自治体にはありがたいが、法人税、市民税が減る心配がある」とした。
市、デンマークに官民の合同視察団派遣（7／23）
市は8月16～24日に、官民の合同視察団をデンマークに派遣すると発表。市長の他、商工会議所、市産業振興財団、東京ガス、東芝、JFEエンジニアリングなどの関係者、計23人が参加。風力発電などの環境・エネルギー政策、福祉サービスなどの先進的ノウハウを視察し交流を深める狙い。