投稿者: KawasakiJichiken

総務省は、自治体の8割以上が固定資産台帳が未整備で、また資産・負債の増減を把握できる複式簿記を採用していないことから、2014年度にも固定資産台帳の作成を促し、複式簿記の採用を要請する新方式を、全国の自治体に導入する。

県教委は、県独自の指導指針「体罰防止ガイドライン」を公表。部活動での指導の改善に重点を置き、児童生徒に自分で考えさせ答えを引き出す「コーチング」の手法などを紹介。既に県内公立、私立の全小中高など計1,649校に配布。また、体罰に関する電話相談窓口を新設。県教委HPからメールでの相談も受け付ける。

午後0時55分頃、有馬変電所の不具合で、宮前区を中心に高津、多摩、中原、麻生の他、横浜市の一部で計約89,000世帯が停電。宮前区内のスーパーで客約10人がエレベーターに閉じ込められ、4カ月女児と76歳男性が熱中症で病院に搬送。同区鷺沼配水池では送水ポンプ急停止で送水管が破損、上部の公園とフットサル場が一時浸水。また一部信号が消え渋滞となり、宮前署員や住民が交通整理にあたった。イオン新百合ヶ丘店は、午後4時頃まで営業中止、生鮮食品を廃棄した。

自転車の絡む事故が事故全体の4割と、県内トップとなっている川崎区では、市役所通りの歩道で、歩行者と自転車の通行帯を分離する工事が開始。09年秋に実施した社会実験で、歩行者の8割が、安全性が「向上した」と評価したことを踏まえたもので、新川通りでも同様に整備予定。

県は、微小粒子状物質（PM2.5）の10日の平均濃度が、県内34測定局のうち33局で国の環境基準値（35μg／ｍ3）を超えたと発表。日平均の最高値は川崎区池上新田公園前の58.6μｇ。11日の数値よりもさらに9.8μg上昇した。

市立宮前小（川崎区）保護者らでつくる「おや児の会」は、防災意識を高めようと1泊2日の親子体験教室「学校へ泊まろう」を開催。児童約60人と保護者約50人が参加。また市立稗原小（宮前区）では、父の会「パワーズ」が、学校で避難生活を体験する「防災キャンプ」を開催。2008年開始当初は参加が100人に満たなかったが、今回は初めて400人を超えた。

市は、防災や災害時の情報発信に特化したツイッターを運用しているが、同様の自治体は9都府県に広がった（朝日新聞調査）。東日本大震災時に、気仙沼市の防災ツイッターが活用されたことがきっかけ。消防庁防災課は「何時の時点の情報か明示するなど、新旧が分かる工夫も必要」としている。

国政選挙の執行経費基準を定めた法律が4月に変わり、国からの選挙経費の交付削減額が決定。川崎市選管では、07年比で約5千万円削減する目標。このため、前回2010年の参院選同様、投票所に配置する職員を減らし、平日に代休を取らせ時間外手当を削減するため、担当部長が各部局を回り、代休取得への協力を訴えている。
●参考URL
　「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律」

県と県立保健福祉大学（横須賀市）は、性暴力被害者が地域で安心して受診・相談できるよう、専門職を養成するプログラムとテキストを作成し、「暴力対応医療者養成研修会」を開始。被害直後の心身ケアや証拠収集方法、司法手続きの流れなどを学ぶほか、被害者の声を聞いたり、県内関連団体の活動内容を聞いたりする。

県は、2012年度の一般会計決算見込み額を発表。県税収入は、年少扶養控除廃止などで前年度比2％増の約1兆168億円と、5年ぶり増。法人税は同3.7％増、個人県民税は同3.4％増。歳入と歳出の差額から次年度繰越をひいた実質収支は約38億の黒字だったが、単年度収支は約10億の赤字。