投稿者: KawasakiJichiken

市と流通大手のイオンは、芸術文化の振興や福祉など9項目について協力する内容の包括連携協定を締結。手始めにイオンが市オリジナルの電子マネーカード「川崎きらり☆WAON」を発行し、利用金額の0.1％を市文化振興基金に寄付する。イオンと自治体との同様の協定は58自治体目。

全国知事会は、「原発の審査には新規制基準を適用し、国が公開の場で十分説明し、住民や関係自治体の理解を得るよう」求める提言をまとめた。しかし再稼働の判断をめぐっては「ルール一本化は難しい」とし、提言に盛り込まなかった。また、放射性廃棄物の最終処分地選定方法を知事会で検討する方針を決定。

全国知事会は国に対して、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震を念頭に、地方自治体による南海トラフ地震対策を後押しする特別措置法の早期成立や、首都直下地震の被害想定の早期公表、被害抑制に向けた法整備、減災事業への財政支援を求める緊急提言をまとめた。

全国知事会は、国が地方交付税を減らし地方公務員給与削減を迫った対応に「二度と行わないこと」と明記した国への提言を採択。これに対し新藤総務相は「強制でも政策誘導でもなく、国家全体として協力をお願いした。来年度以降はこれまで以上に協議しながら考えたい」と述べた。

松山市で開かれた全国知事会では、与党などが検討している道州制法案について、「国民的議論が十分に尽くされてない」「制度の理念や具体像提示を」「国と地方の協議を徹底」などの要請を意見書に盛り込んだが、各知事からは賛否両論の意見があり、会としての賛否判断は見送った。

日韓の子どもたちの絵画展「国際子ども友好展」の一環で来日中の韓国の小学生4人が、中原区の市立苅宿小を訪れ、ドッジボールなどで交流。NPO法人「川崎・富川日韓美術交流会」が開く絵画展が今年は苅宿小で開かれ、市国際交流センターでも8月に展示予定。韓国の子どもたちを招いたのは初。

市と島根県益田市は、文化やスポーツ分野の交流推進のための覚書を締結。両市の交流は、2003年、市立川崎商高の50周年記念事業で益田市の郷土芸能「石見神楽」が行われたことがきっかけ。07年からは、市生涯学習財団の「ふれあいサマーキャンプ」の訪問地の一つとなっている。

法政大学第二中・高校（中原区）の時計塔校舎の改築をめぐり、法政時計塔校舎存続（保存）運動協議会は、市長に校舎存続・保存に向けた要望書を手渡した。43人の賛同者の署名も添えて、景観法に基づき景観重要建造物に指定することなどを求めた。

2014年4月に開校する市立川崎高付属中学校（川崎区中島）の入学者募集要項が決まり、市教育委員会はホームページで公開を開始。募集定員は120人。
●参考URL　「市初の公立中高一貫教育校」

文科省は、東日本大震災でつり天井落下が相次いだことを受け、学校のつり天井や照明器具などの落下防止対策をまとめ、落下の恐れのあるつり天井の撤去を求めた。全国の公立小中高で、つり天井式施設は約8,700棟あるが、文科省は「大半が撤去対象となる」としている。