市は、風疹のワクチン不足を懸念し、風疹とはしかの混合ワクチンの一部助成対象者を、5日以降の予約から妊婦の夫に限定すると発表。ワクチンは市が一括購入し医療機関に配布しているが、3日現在で確保しているのは約6,700本。4～5月に助成を利用し接種済は8,819人、うち妊婦の夫は897人。
市の2012年度消費相談、前年度比6.9％減（7／3）
市は、2012年度消費生活相談年報をまとめ、相談件数は7,534件で前年度比6.9％減少したと発表。11年度は東日本大震災や、「消費生活安心ガイド」が全戸配布されたことなどから相談が増加したため、12年度は相対的に減少したとみられる。内容別では「デジタルコンテンツ」に関する相談が1,199件（15.9％）と最多。
●参考URL 「消費生活相談 統計年報 平成24年度概要」
明大と聖マリ医科大、医療機器開発で協定（7／3）
市内にキャンパスを置く明治大学と聖マリアンナ医科大学は、大学間交流に関する包括協定を締結。「医療現場における課題解決」を狙い、医療機器や診断手法などに関する聖マリ医大のニーズと、明大が持つ超微細加工などの先端技術とのマッチングを目指す。
●参考URL：
「本学と明治大学の大学間交流に関する包括協定の締結（聖マリ医科大学サイト）」
【参考】横浜市長、教委の独立性「守る」と発言（7／3）
横浜の林市長が8月市長選に向け自民党と結んだ政策協定で、愛国心の育成などを掲げた改正教育基本法の精神に基づく教科書採択に向けて取り組むことなどの記載に反発した市民団体から、市長あての要望書が提出された。林市長は「政策協定の中身は公開しないが、教委の独立性は守る。（要望書は公約に）影響しない」とした。
【参考】相模原市、大都市制度検討内容公表（7／3）
相模原市は、指定都市市長会が提唱する「特別自治市」を基本に、新たな大都市制度について検討してきた内容を報告書にまとめ、公表した。道州制の議論も視野に入れつつ、当面は県から事務権限の委譲を受け、それに見合う税財源を確保する方向で、区役所機能強化、住民自治充実などを挙げた。特別市に移行した場合、人口割合に比べ県税収入の割合が1ポイント下回るため、「県や他市町村への財政的影響は少ない」とした。
市内有権者数、2010年より約25,000増（7／3）
県選管は、県内の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表。市内の有権者数は、1,156,534人で、2010年の前回参院選より24,890人増加。増加率は、市内では中原区が3.02％と最も高く、次いで高津区2.91％となった。
【参考】知事会地方財政委、消費増税など提言（7／3）
全国知事会の地方税財政常任委員会は、地方税財源の充実を政府に求める提言案をまとめた。2013年4月から予定通り消費税率を8％に上げることや、自治体が自由に使える一般財源総額確保のため導入した地方財政計画の歳出特別枠を、14年度も継続することなどを求めた。政府が地方公務員給与削減を迫ったことは、「極めて不適切で、来年度以降は行うべきでない」とした。8日の知事会議で正式決定する。
東芝、科学館のラゾーナへの移転発表（7／3）
東芝は、JR川崎駅西口で今秋稼働する「ラゾーナ川崎東芝ビル」内に、「東芝未来科学館」を開設すると発表。川崎駅からバスで10分ほど離れた現在の科学館を9月末で閉鎖し、展示物を新ビルに移して2014年1月にリニューアルオープン予定。年間約30万人の来場を見込む。
市と一般廃棄物収集業者が災害時協定（7／3）
市は、市の一般廃棄物処理の許可業者でつくる連絡協議会と、大規模災害時の協力協定を締結。災害廃棄物の撤去や、避難所から出る一般ごみの収集、運搬を担ってもらう。市運用の収集車は220台、協議会は230台あるため、収集能力が2倍になる見込み。
市含む県内観光地で、外国人客にWi-Fi無料（7／3）
NTT東日本神奈川支店（横浜市）と川崎、鎌倉、藤沢、伊勢原、箱根の5観光協会、三浦商工会議所と湯河原町商店街連合会は、外国人観光客向けに「Wi-Fi」が無料で使えるサービスを開始。基地局設置費用は自治体や地域の店舗などが負担。さらに、ウェブでの観光情報を英語、中国語、台湾語、韓国語で作成。