川崎市産業振興財団が市内の中小製造業2,130社（回答率16.1％）を対象に行った「市内中堅中小企業経営実態調査」で、67.5％が「誰かに引き継がせたい」、16.1％が「廃業を検討している」と回答。また、展示会出展の「経験あり」は35.4％、「経験なし」は63.7％だった。
●参考URL：「川崎市内中堅中小企業経営実態調査レポートについて」
【参考】地方制度調査会が首相へ答申（6／25）
政府地方制度調査会は、大都市制度のあり方などについて、「二重行政」解消を狙いとした、道府県から指定都市への事務権限移譲などを柱とし、安倍首相に答申。一方、大都市から離れた小規模市町村のサービスには、都道府県にも一定の役割を定めており、都道府県廃止案を打ち出す道州制の与党案とは一線を画した。
東急電鉄、震災時の安全読本更新し配布（6／25）
東京急行電鉄は、2012年度に発行した「震災時安全ハンドブック」の内容を更新し、東急線各線で無料配布を開始。大規模地震が発生した際、乗客に落ち着いて行動してもらうことが目的。徒歩帰宅の際の支援道路、一時滞在施設や広域避難場所、予想混雑度などを掲載し、20万部発行。
市立川崎病院許可病床713床の約1割未稼働（6／25）
市議会一般質問で市病院局長は、立川崎病院で許可病床713床のうち67床分が稼働していないとの指摘に、「医療従事者確保を進め、小児医療など市民ニーズを（稼働していない）病床に活用したい」と答弁した。
市内の屋外タンク134基が安全基準に不適合（6／25）
市は、市議会一般質問を受け、石油類などの屋外タンクが市内に1,656基あり、うち134基が安全基準に適合していないと報告。市は東日本大震災を受けて、早期改修を事業者に指導しており、これまで9基が改修された。
JR東海のリニア説明会、7月開催が決定（6／25）
市は、市もルートに入っているリニア中央新幹線について、JR東海による県内説明会が7月24日に麻生市民館で開催されると明らかにした。市民からは、市がJR東海に説明会の開催を要請するよう陳情も出ており、5月に趣旨採択されていた。市長も「しっかり説明するよう要請していく」と述べた。
13年度の市立学校教員の欠員、263人（6／25）
市議会本会議の一般質問で、高校を除く市立学校教員の2013年度欠員数が263人に上ったことがわかった。2002年度以降では07年度の274人に次ぎ2番目に多い。07年度をピークに一度は減少したが、11年度頃から再度増加に。欠員は臨時的任用教員を配置し穴埋めしているとのこと。
小選挙区の区割り改定で中原区が二分（6／24）
小選挙区定数の区割り改定法が成立。人口最少の鳥取新２区（29万1,103人）の2.08倍だった中原区は、大戸地区が神奈川10区から分かれ18区となった。市選管は「分割される区が出るのは初。相当の人員を割いて、中原区は二選挙区分の投開票作業をやらないといけない」と述べた。
市送付の国保延滞金納付書に印刷ミス（6／24）
市は、6月送付の2,994世帯分の国保延滞金納付書5,005枚のバーコード印刷に不具合があったと発表。委託業者が作成に使うコンピュータの切り替え時に、ソフトウェアをバージョンアップしなかったことが原因とのこと。市収納管理課は24日に納付書を再送付。送付費用は業者に請求予定。
市、南武線立体交差化は15～20年後と答弁（6／24）
市は、JR南武線の尻手～武蔵小杉間で計画されている連続立体交差事業の完成時期について、測量などの正式調査を開始する2014年度から15～20年後になるとの見通しを示した。同区間には13カ所の「開かずの踏切」があり、立体交差化で渋滞解消や通学児童らの安全確保を図る。