共同住宅管理会社のレオパレス21は、県内で同社が管理するアパートのうち700棟のオーナーから屋根を借り受け、無償で太陽光発電パネルを設置し、売電収入の約3％をオーナーに支払う事業を開始。県はその取り組みをHPなどで広報し支援するとして、レオパレスと協定書を交わした。
市ふれあい館で 沖縄集団自決学ぶ学習会（6／21）
川崎区の市ふれあい館で、太平洋戦争末期の沖縄での集団自決についての学習会が開催。講師は「沖縄戦－強制された『集団自決』」の著者で関東学院大の林博史教授。集団自決からの生還者や元朝鮮人軍属の証言を記録した映画「ぬちがふぅ」の上映準備を進める、「川崎で『ぬちがふぅ』をみる会」の主催。
【参考】いじめ防止対策推進法が法制化（6／21）
いじめ防止対策推進法が参院で可決、いじめ対策が初めて法制化。今後新たな取り組みが相次ぐというよりも基本動作を徹底させるものだが、子どもの命にかかわる重大事案は自治体への報告も定められ、行政には、いじめ防止のための教員研修や人材確保などが義務づけられた。
復興予算が財源の市雇用者のうち被災者2％（6／21）
市議会一般質問で市は、「震災等緊急雇用対応事業」として市が2012年度に取り組んだ13事業の被雇用者198人のうち、被災者は4人で、全体の約2％だったと答弁。同事業は、厚労省が「被災者雇用支援」を一義的目的に2011年度に創設。市内では依然、被災者約760人が生活している。
市の2011年度生活保護不正受給576件（6／21）
市議会一般質問で市は、2011年度の市の生活保護の不正受給は、576件あったと答弁。不正受給額は約3億9,900万円で、徴収対象とならない金額を除く返還金は約3億5,800万円。うち収納済みは約4,900万円にとどまり、約3億800万円が未収という。
市長、多選自粛条例は「自ら改正しない」（6／21）
市長は、市議会定例会の一般質問に答え、自ら提案して成立させた多選自粛条例について「大変重みがあると理解しており、条例に違反するつもりは全くない」「私から（改正を）議会に提案することは無い」と述べた。
庭無し保育園急増で市長がコメント（6／21）
待機児童対策で保育受け入れ枠の拡大を優先したため、園庭が無く、近所の公園を園庭に利用するかたちの保育所整備が進み、一方で公園が足りないことが、市議会一般質問で指摘された。市長は「全体として整合性の欠如。できる範囲で（保育環境改善に）取り組みたい」と述べた。
市、多摩川のミドリガメ繁殖問題で答弁（6／21）
市建設緑政局長は、多摩川での外来種ミドリガメ急増問題で市議会での質問に答え、生物多様性から見て憂慮すべき事態だが、一自治体の取り組みでは解決が難しいとして、「国や流域自治体が参加する会議で、外来種問題と、連携して取り組む必要性を問いかけたい」と述べた。
市が企業団に請求の水対価4,200万が未払い（6／21）
県と川崎市、横浜市、横須賀市で構成する特別地方公共団体である「県内広域水道企業団」が、09年に取水堰から水を送れなくなり、川崎市が原水計3,700万ｔを供給した際の水の対価のうち、約4,200万円が、請求から約1年経過しても未払いとなっており、市議会で「強く支払いを求めるべき」という意見が出された。市は、「繰り返し支払いを求めてきた。（安すぎると指摘のある）単価についても今後きちんと取り決めがなされるよう対応していく」と答弁。
【参考】総務省、自治体公営企業に民間会計導入へ
総務省は2018年度にも、上下水道など地方自治体の公営企業に対し、民間企業並みの会計基準を全面的に導入する検討に入った。約8,800ある全公営企業への適用を目指す。全面適用は7月をめどに有識者らによる検討会を受けて協議する。早ければ2014年通常国会に地方公営企業法改正案を提出する見込み。
●参考URL 「総務省 地方公営企業等 会計制度の見直し」