投稿者: KawasakiJichiken

市地球環境推進室は、家庭用と事業者用の節電対策リーフレットを5万部作成。今回のテーマは「節電の継続」。家庭用太陽光発電設置に2万5千円/kW、（上限8万7千円）、燃料電池システムに5万円など節電を進める補助制度のほか、雨水貯留槽購入への上限3万の補助制度も紹介。
●参考URL　「今夏における節電対策の取組周知について」

麻生区の「たま日吉台病院」で、出産や育児などを理由に医療現場から離れた「潜在看護師」をサポートする「復職支援プログラム」が開始。同プログラムは08年位スタートし、例年2回のペースで開き、毎回10人近くが受講。今回はブランク期間が1～20年と幅広い9人の女性が参加した。

川崎臨港署と臨港会社保安協議会は、サイバー犯罪の増加を受けて、同署で企業向け対策協議会を開いた。協議会加盟社のうち約40社が参加、情報の適切な取り扱いやセキュリティー対策を学んだ。サイバー犯罪は2012年上半期、全国で2,930件発生している。

川崎商工会議所と専修大学は、「メコン地域5カ国調査研究実施覚書書」を締結。同地域への進出を検討している市内中小企業に向け、より実践的な情報提供などを行うのが狙いで、およそ2年で現地企業や政府関係者らのインタビューを行い、実態把握や人的ネットワーク構築に努める。

市長は、高津区内で行われた自身の後援会会合で「市議会9月定例会の最終日近くまで、私の（進退に関する）態度ははっきりしない」との見通しを示した。多選自粛条例を「自ら廃止する予定はない」としながらも、「条例廃止は9月定例会が最後の機会」とも述べた。

市長は、地方制度調査会がまとめた大都市制度改革に関する最終答申に対し、「特別市という名前が出てきて、一歩前進。二重行政解消についてもだいぶ踏み込んでいて評価できる。ただ、今の政令市に権限を移譲し実質的に特別市にするという話なので、極めて上手な妥協と思う」とコメント。

市長は定例記者会見で、市職員の給与削減について「組合と話し合い中で、6月市議会へ提出できないので7月1日実施は無理」と述べた。国に対しては「給与削減は自治体が独自に判断する分野。地方交付税カットの脅しで強制するやり方に、全国みんな反発している」と述べた。

市は、「市債権管理条例」案を公表。国民健康保険料や市営住宅使用料など、市税以外の全債権が対象で、これまで債権の種類により曖昧だった督促手続きを明確にし、延滞金減額や免除規定を整備する。パブコメ手続きを経て9月議会に条例案を提出、2013年度末までの施行を目指す。
●参考URL　川崎市債権管理条例の制定について

新潟県巻町（現新潟市）の実話をベースにした映画「渡されたバトン－さよなら原発」が、エポックなかはらで午前と午後の2回上映された。同映画の上映実行委員会主催。市と市教育委員会の後援。
●参考URL　映画「渡されたバトン～さよなら原発～」

多摩区長尾台地区で、「長尾台コミュニティ交通導入推進協議会」によるコミュニティーバスの二度目の試験運行が7月1日から三カ月間行われることになった。2011年11月に一カ月の運行実験実施後、修正した運行計画を再検証するのが目的。市は運行経費から運賃収入を除いた額を負担。
●参考URL　
「多摩区長尾台地区コミュニティバス「あじさい号」試行運行の実施について」