「大規模災害復興法」と「改正災害対策基本法」が、参院本会議で可決、成立。復興に伴う許認可権限を国と地方による協議会に一本化。国は避難者受入れ候補自治体と調整可能に。市町村は都道府県とも協力し、開発や集団移転などを盛り込んだ復興計画を作成。地権者の同意なしでの私有地立ち入りも可能に。また、市町村が災害弱者名簿を作り、本人同意後あらかじめ消防機関などに提供するが、生命に関わる事態では同意なく名簿を消防団などに提供できると明記。
【参考】地方制度調査会、県権限を政令市に大幅移譲の方針（6／17）
首相の諮問機関の地方制度調査会は、総会で答申をまとめ、政令指定都市には、道府県の権限を大幅移譲すべきだとした。二重行政の解消が狙いで、公立学校の学級編成基準の決定権限など約70の候補を列挙。総務省は関係機関と協議し、年内にも対象を固める方針。
【参考】県内の常勤産科医数、5年連続増（6／17）
県が発表した調査結果によると、13年度にお産を取り扱う見込みの県内医療機関（4月1日現在）は、前年度比1増の155施設と横ばいだったが、常勤産科医数は19人増えて538人で、5年連続増加。市北部では7人増、市南部では4人増。いっぽう、現状で県全体の不足人員は医師が99人、助産師は150人だった。
市議会まち委、小杉の建築規制緩和問題への陳情不採択（6／17）
市議会まちづくり委員会は、中原区小杉町2の地区計画に対し、近隣住民らが、市が「第一種居住地域」にかかる規制を大幅緩和し約180ｍの高層ビル建築を可能にしたことを「周辺環境を著しく破壊し、住民に被害をもたらすことが明白」として計画の見直しを求めた陳情を審査し、賛成少数で不採択とした。
市議会、宮前区子ども施設騒音問題和解案を可決（6／17）
宮前区内の施設での子どもの声に対し、住民が市に騒音差止めを求めた訴訟で、市が和解金80万を支払うと合意した和解議案について、市議会市民委員会では「今回はやむを得ない」との意見が多数を占め、賛成多数で可決。20日の本会議で採択、可決の見通し。議員一人が反対した。
市、多摩川マラソンに市民先行募集枠設定（6／17）
市は、11月17日開催の「2013多摩川マラソン」の募集要項を発表。市民の参加機会拡大を目的に、今回初めて、先行募集の市民枠（定員の1割）を設けた。マラソンブームで定員に達する期間は年々短くなっている。昨年は1～2日で募集を終了した種目もあり、市民の割合は48％だった。
市、消防団員増加狙い報酬増や条例改正
県内の消防団員数が1万8,068人（4月1日現在）と、7年ぶりに増加に転じた（神奈川新聞社調べ）が、条例定数を満たしているのは2市2町で、川崎市は条例定数1,345に対し1,161人と充足率は86.3％。このため市は昨春の報酬アップに続き、3月には定員に関する条例を改正。各団の定員枠を柔軟に融通できるようにし、地域による充足率格差解消を目指している。
多摩区町会の防災組織、交番にAED設置（6／16）
多摩区菅町会の菅第18地区自主防災組織が、購入した自動体外式除細動器（AED）を、地元の菅星ヶ丘交番に設置。24時間出入り可能な交番に置くことで、万一に役立ててもらおうという狙い。県警地域総務課によると、県内交番へのAED設置は、武蔵新城駅前交番に続き2カ所目。
市内NPO、若者の自殺と自立を考えるシンポ開催（6／15）
子どもへのキャリア教育事業に取り組む市内のNPO法人「キーパーソン21」は、若者の自殺と自立の在り方を考えるシンポジウムを市産業振興開館で開催。精神科医の香山リカさんを講師とした基調講演「自殺しない心、自立したくなる心」や、パネルディスカッションなどを行った。
【参考】小型家電リサイクルに過半数自治体が参加へ（6／15）
環境省が5月に実施した調査で、4月開始の小型家電リサイクル制度に、全自治体の過半数が既に参加か、参加意向を示していると判明。川崎市では現時点では「小物金属」「粗大ごみ」として回収した金属類を資源化しているが、小型家電の回収品目・回収方法等も検討している。