全国で32％の市区町村が、「災害時要援護者」の名簿作成を終えていないことが、内閣府の調査で判明。政府は災害時の避難誘導・救助を円滑に進めるため、自治体に名簿作成を義務付ける災害対策基本法改正案を国会に提出済。調査は1,742市区町村が対象、1305自治体が回答。
福島県の元校長、川崎で「移動教室」語る（6／15）
福島原発事故の影響で放射線量が高い福島県伊達市で取り組まれている「移動教室」について学ぶ講演会が、エポックなかはらで開催。伊達市の小学校長だった宍戸仙助さんが、その意義を語り、会場からは「川崎でも実施できるよう提案していきたい」と声が上がった。「『福島の子どもたちとともに』川崎市民の会」主催。
宮前区で「ヘビメタでまちづくり」イベント開催（6／15）
「ヘビーメタルでまちづくり」を掲げて活動する「宮前重金属発掘計画プロジェクトチーム」主催のフェスティバル「MIYAMAE METAL CONNECTION」が、宮前市民館などで開催。2013年度の市イメージアップ認定事業として、ダンスを競ったり、ヘビメタの演奏を披露するイベントが行われた。
市長、給食求める陳情に「弁当が基本」とコメント（6／14）
市議会総務委員会で、市立中学校で給食の実施を求める市PTA連絡協議会の陳情が審査された。市長は「子どもの食育は家庭が基本」「給食を実施したほうがいいという確信には至っていない」とコメント。陳情は継続審査に。市議会では2011年に「完全給食早期実現を」と全会一致で決議している。
宮前騒音訴訟の和解議案が常任委で継続審議に（6／14）
宮前区内の子ども文化センター内プレーパークでの子どもの声などを、住民が騒音として訴訟し、市が和解金80万円で合意した和解議案について、市議会常任委員会は、「同様のケースが起きるのでは」「子どもの意見はきいたのか」といった意見が相次ぎ、継続審査となった。採決は17日。
市、地域防災計画第二期修正案を公表（6／14）
市は、市地域防災計画（震災対策編）の第二期修正案を市のホームページで公表。7月1日から区役所や図書館などで閲覧でき、同31日まで市民意見を募集する。主な修正点は、「学校・保育所や各避難所も備蓄品を充実する」、「津波対策は多摩川の堤防決壊も考慮し避難勧告をしていく」、など。
【参考】尼崎大気汚染訴訟で3者協議集結（6／13）
大気汚染による「尼崎公害訴訟」の元原告団と国交省、阪神高速道路会社は、国などが今後も国道43号沿線の環境改善対策継続を約束する最終合意文書を交わし、3者協議が終結。同種の訴訟では、川崎、東京、名古屋南部、大阪・西淀川でも協議を続けているが、合意したのは初。
市教育長、学校週6日制に消極的見解示す（6／13）
国が導入を検討している学校週6日制について、市教育委員会の渡辺直美教育長は、市議会本会議で、「現状では週5日制の良さを生かし、学力向上、質の高い授業実践に努めたい」と述べた。週6日制は文科省が導入に向けた検討をしており、今年3月の国会答弁では4つの実施形態が示された。
課長級職員の女性比率、目標に届かず（6／13）
課長級市職員の女性比率が4月1日現在16.2％で、2013年度までに18％にするとした男女平等推進行動計画の目標に届いていないことが、市議会6月定例会で採り上げられた。市長は、課長補佐の女性比率は13年度に22.8％となり、着実に上がっている、と強調。「次期行動計画でさらに高い目標を設定する」と述べた。
市長、子どもの声騒音訴訟での和解案に合意求める（6／13）
市長は市議会第2回定例会で、宮前区内の施設での子どもの声などを住民が騒音として市に差止めを求めた訴訟で、市が和解金80万円を払うと合意したことについて、「費用負担は必要な対応」と述べた。市は、今定例会に和解議案を提案。
●参考URL 「平成25年第2回川崎市議会定例会議案 第95号」