厚労省は、13年3月時点の全国の生活保護受給者数は216万1053人（月平均は213万5,743人）で、11年度の206万7,244人を上回り最多となったと発表。政府は日常生活費にあたる「生活扶助」を8月からの3カ年で最大1割切り下げにする方針のため、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案の国会審議が続いている。
●参考URL 1「生活保護法改正案」
2「生活困窮者自立支援法案」
【参考】県、殿町特区に中核施設を16年度までに整備へ（6／12）
知事は、県議会本会議での答弁で、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区に整備する中核的支援施設を遅くとも2016年度当初までに建設する方針を明らかにし、必要な土地を早期に取得する考えを示した。
市の12年度乳幼児健診通知、不達124件（6／12）
市が2012年度に送った乳幼児健康診査通知のうち、124件が不達で返送されたことが、市議会の答弁で判明。市によると、不達通知は住民票の移動がなければ再送付し、再度返送の場合は電話や家庭訪問で居住実態把握に努めているとのこと。また、必要に応じ要保護児童対策協議会を活用し、情報共有や他都市との連携を図っているという。
市長、市議会で 次期行革プランについてコメント（6／12）
市長は、市議会第2回定例会で、これまでの行革プランについて「民活や組織力強化、行財政システム見直しなどで強固な財政基盤を構築した結果、13年度予算で787億の財政効果を挙げた」と述べたいっぽう、任期満了後の自らの関与の可能性には触れなかった。
市長、市議会で 00年の女児いじめ問題で謝罪（6／12）
市長は市議会第2回定例会本会議で、2000年度に市立小女児がいじめで心的外傷後ストレス障害となり、市が520万の賠償金を支払った専決処分について「大変長い間、心労と迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げる。後遺障害が生じたことは大変重く受け止めている」とあらためて謝罪。
【参考】地方制度専門委、政令市への権限移譲要請（6／11）
首相の諮問機関の地方制度調査会専門小委員会は答申案をまとめ、大都市制度では道府県と政令指定都市の二重行政を解消するため、農地転用や福祉、医療などに関する権限の政令市への移譲を要請。「平成大合併」で誕生した自治体支援などと併せ、近く総会で正式に承認予定。
●参考URL
「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申（案）」
【参考】県内8信金が連携し、中小企業商談会（6／11）
県内の8信用金庫（横浜、川崎、三浦藤沢、湘南、平塚、さがみ、中栄、中南）が、各信金の融資先である中小企業の販路拡大や技術提携などを支援する商談会「ビジネスマッチングwithかながわ8信金」を横浜市内で開催。営業地域の枠を超え、県内300社以上が参加した初の試み。
南河原小児童、校庭育ちのお茶を市長に贈呈（6／11）
幸区の市立南河原小学校の6年生で、お茶作り実行委員会の4人が市役所を訪れ、校庭の一角で、校区内で茶の小売店を営む田辺幸男さんから指導を受け栽培・製茶したお茶を市長に贈呈した。
多摩署、日本女子大で護身術教室開催（6／11）
多摩署は、多摩区の日本女子大学西生田キャンパスで、護身術教室を開催。同大と付属高校から計約90人が参加。
【参考】5月の県内企業倒産、一年ぶり60件超（6／10）
東京商工リサーチ横浜支店発表の5月の県内企業倒産件数（負債総額1千万円以上）は67件で、前年同月比6.9％減。前年同月比の件数減は3カ月連続だが、60件超えは2012年5月の72件以来1年ぶり。特に川崎・横浜などの老舗・中堅企業の倒産が増加。負債総額は72億で33.4％減。
●参考URL 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」