2013年10月に開館した東海道かわさき宿交流館（川崎区）の来館者が8日、50万人を突破。50万人目の谷浩行さん（中原区）と家族にTシャツやトートバッグなどの記念品が贈られた。同館は江戸時代に東海道五十三次の一つとして栄えた川崎宿の歴史や民俗などの資料を展示。昨年は東海道川崎宿起立400年や開館10周年などで過去最高の5万4千人が訪れた。最近は外国人観光客や街歩きの立ち寄りスポットとしても利用されている。
高津の100年の風景を写真で 大山街道ふるさと館（9/7）
高津区の街の移り変わりを紹介する企画展「懐かしい高津の風景」が市制100周年記念事業の一環として市大山街道ふるさと館で７日から始まった（11月24日まで）。約100年前からの街の風景、イベントなど写真約100枚が展示され、1925年完成の二子橋を祝う様子や62年に岡本太郎が二子神社境内に制作した母かの子の文学碑「誇り」除幕式の写真のほか、かの子の生家・大貫家開業の大貫医院で使われていた時計の展示も。28日には日本地名研究所の菊池恒雄事務局長の記念講演がある。
「特別市」法制化へ初の共同メッセージ 川崎・横浜・相模原3政令市（9/5）
県内3政令市（市、横浜市、相模原市）の市長と市議会正副議長が5日、市役所で新たな大都市制度「特別市」の法制化の早期実現に向け3市の連携した取り組みについて、初の「共同メッセージ」を発表した。特別市は効率的な大都市経営推進のため市域の事務を一体的に担う新たな大都市自治体の姿で、近隣市町村との連携による持続可能な圏域づくりや国全体にもプラス効果をもたらす。600万人超の住民を擁する3市は神奈川から新しい地方自治の形「特別市」の実現の取組みを加速していくとしている。
ANA機内食工場見学クーポン 市ふるさとの納税返礼品(9/2)
市は２日、「ANA機内食製造工場見学クーポン（手土産付）」を新たに市の「ANAのふるさと納税」限定返礼品に登録したと発表した。①12月11日と②来年2月19日実施予定で、各回最大4人、寄付額は1人85,000円。普段立ち入れない機内食工場（川崎区殿町ANAC川崎工場）で機内食製造過程を見学、終了後は記念にファーストクラスシェフパティシエ監修フィナンシェ8個入セットのお土産がある。受付は①9/2～11/20と②9/2～来年1/30。
利用者に虐待等で行政処分 中原区の有料老人ホーム(9/2)
市は2日、有料老人ホーム「サニーライフ川崎」（中原区）について監査した結果、人格尊重義務違反が認められたため、介護保険法に基づき10月1日から3か月間、指定の一部効力停止処分を行ったと発表した。期間中は新規利用者の受入れ停止や介護報酬の請求上限を7割に制限される。処分理由は利用者のベッドを柵で囲み行動を制限する身体的虐待、利用者の手の届かない場所にナースコールを置くなど介護や世話の放棄、不特定の利用者を罵倒するなど心理的虐待をしたというもの。
過去の監査手法の適正性検証へ 社福法人の私的流用問題(9/2)
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の前理事長による法人資金の私的流用問題で市は2日、過去の監査の適正さなどを検証する体制を発表した。外部有識者として市と利害関係のない財務分野の武蔵野大経営学部・榮田悟志准教授（公認会計士）、福祉分野の田園調布学園大人間福祉学部・隅河内司教授、法律分野の弁護士（選定中）を充て、健康福祉局総務部が主体となり過去の担当者十数人や法人職員のヒアリングを行い、来年3月に報告書を公表予定。
川崎駅北口に大型ヴィジョン新設 バスケＢ1川崎が本格運用（9/1）
JR川崎駅（川崎区）北口通路の壁面に、国内最大規模の大型ヴィジョン「THE KAWASAKI VISION」が新設され、１日からバスケットボール男子Bリーグ１部の川崎ブレイブサンダースが本格的に運用を始める。超高精細LEDを用いた南側（縦1.7㍍、横24㍍）、北側（縦1.7㍍、横12㍍）の2面で構成され、動画と静止画を表示、両画面を連動させることもできる。今後はB1川崎の告知やハイライト映像、今秋開催の全国都市緑化かわさきフェアのアピールなどに利用される。
令和5年度市退職者の再就職状況公表（8/30）
市は30日、令和5年度に退職した職員（局長級・部長級・課長級、学校長）105名（うち再就職者84名）の再就職状況を公表した。特別職は1名で伊藤弘副市長が神奈川県公安委員会委員。局長級は再就職者数13名で市特別職1名、主要出資法人等7名、その他法人5名。部長級は同32名で再任用等1名、主要出資法人等11名、その他法人20名。課長級は同32名で再任用7名、主要出資法人等3名その他法人22名。学校長は同6人で再任用等4名、主要出資法人等1名、その他法人1名。
利用料を過徴収 各スポーツセンター・市民プラザ（8/30）
市は30日、指定管理者が管理運営する幸、高津、宮前、多摩、麻生の各スポーツセンターと市民プラザで2014年4月から今年5月までの利用者から料金を過徴収（2,129,765円、302の団体・個人、延べ1,938件）していたと発表した。各施設の利用料金とは別に、運動器具や電源等を利用する場合にかかる「設備専用利用料」を市条例で定められていた額より多く徴収していたケースがあった。指定管理者への周知が不十分だったことが原因で、対象の利用者へは返金手続きをとる。
退職手当から所得税や住民税の一部未徴収 2010年～20年の38人（8/30）
市は30日、2010年から22年までに退職した市職員38人について、退職手当から徴収（控除）すべき所得税と住民税の一部、計約1026万円を徴収していなかったと発表した。委託した人事給与システムの設定ミスで、組合役員経験者の休職期間に相当する組合専従期間を勤続期間から除外せず計算していた。市は時効期間（5年）未経過の11人分の徴収漏れ計約289万円を国等へ納付。今後、延滞税や不納付加算税等約69万円が請求される見込み。11人には未徴収額の納付をお願いするという。