市差別防止対策等審査会（会長・吉戒修一弁護士）は４日、ヘイトスピーチ禁止条例に基づき、インターネット上の投稿17件を民族や国籍を理由とした「差別的言動」と認定した。投稿は昨年10月で、市内の朝鮮学校の児童に対して「いつ帰国されるんですか？」、市内在住の在日コリアン女性に対して「日本を構成する因子ではないし、日本人の仲間で友人でもない」などの内容。朝鮮学校の児童に対する書き込みがヘイト認定されたのは初めて。
東高津中2年・天野さん市長賞 中学校給食献立コン（1/31）
市が実施する「中学生給食献立コンクール」で、過去最多の2075点の応募の中から市長賞を受賞した東高津中学2年の天野塁さん（14）の表彰式と試食会が31日、同校で行われた。コンクールは2018年から始まり、市制100周年の今年のテーマは「これからの100年に向けて川崎の子どもたちに伝えていきたい献立」。天野さんは「栄養バランス満点！風味豊かな彩り給食」テーマに、主菜「じゃがいもと鶏肉の甘辛炒め」、副菜「ピリ辛ナムル」、「しょうがの根菜汁」の献立を考案した。
等々力緑地再整備事業費1232億円に 当初の2倍（1/31）
等々力陸上競技場を含む等々力緑地（中原区）の再編整備計画で、市は31日の市議会まちづくり委員会で事業費の想定額が最大で当初の2倍近い約1232億円になる見通しを示した。事業を担う特別目的会社「川崎とどろきパーク」（KTP）との2023年契約時の事業費約633億円が物価上昇や土壌汚染対策等で約1140億円（昨年９月時点）に膨らむと試算、市に差額分の予算措置を要望した。市は契約を継続しつつも、事業費の精査、施設内容の変更も検討するとしている。
大型2種免許「未経験者枠」新設 市バス運転手確保強化へ（1/30）
市交通局は30日、運転手の人材確保を強化するため、2025年度採用から大型自動車第2種免許保有者の採用拡大を目的に「バス乗務未経験者枠」を新設、また運転手と整備員を対象に出産や介護などで退職し、復職を希望する職員の採用選考（「ジョブ・リターン制度」）を実施すると発表した。未経験者枠の2月の募集は５人程度の採用を見込んでいる。「ジョブ・リターン制度」は2月10日以降通年募集。
大島小学校プールの水流出 賠償請求せず（1/29）
市教育委員会は29日、市立大島小学校（川崎区）で昨年12月、教頭がプールの水を止め忘れ、約1.7杯分（推定約620㎥）の水が流出したと発表した。損害額は約51万円で過失の程度や自動止水装置がなかったことなどから損害賠償請求はしない。プールの注水作業ミスでは2023年に市立稲田小であり男性教諭と校長に損害額の半額約95万円を請求したが、このケースは教諭が通常と異なる操作をしていて重過失に近いとしている。
路線バスの自動運転「レベル4」へ 実証実験開始(1/27)
市は27日、2027年度から一定条件下で無人運転可能な「レベル4」の自動運転バスを走らせるため、バッテリー性能を高めた最新型の電動バスを使用して実証実験を始める。人が走行補助する「レベル2」を都道府県間ルート全国初の「羽田連絡線」（往復約8.8㌔）で、完全手動の「レベル0」を多くの人が行き交う「川崎病院線」（同2.6㌔）で行う。実験の背景には深刻なバス運転手不足があり、事前に募集した市民らを対象に28日～2月7日まで無料の試乗会（740人予定）もある。
ミューザ川崎のチーフ・ホールアドバイザー秋山和慶さん死去(1/26)
60年間にわたり音楽界の第一線で活躍し、ミューザ川崎シンフォニーホールの様々な企画に携わった指揮者の秋山和慶さんが26日、死去した。84歳。桐朋学園大学で斎藤秀雄に師事、1964年東京交響楽団でデビュー、84年サイトウ・キネン・オーケストラの発足に小澤征爾と共に尽力した。2003年～05年市市民文化大使、04年～ミューザ川崎シンフォニーホール・チーフ・ホールアドバイザー、07年市文化賞受賞。
授業時間数不足 卒業までに確保、市立宮崎中学校（1/22）
宮前区の市立宮崎中学校で、3年生の授業時間数が学習指導要領で定められた年間基準時間に足りなくなる見通しであることが22日わかり、授業数を増やすなどして卒業までに基準分の確保を目指す。同校では学校行事や面談などに対応するため、本来1コマ50分の授業を一部の日程で45分に短縮して実施、年間基準授業時間数1015コマ（1コマ50分）に対し19コマ不足が判明した。授業時間不足は市内で初めのケース。
川崎イメージ「よい」74％過去最高 24年度調査(1/21)
市は2024年度に実施のインターネットによる「都市イメージ調査」で、「よい」と回答した割合が74.2％（前年度比10.9㌽増）、市への「居住推奨度」（居住する都市を推奨する人の割合から批判する割合を引いた数）は21.7（同14㌽増）、「来訪推奨度」は23.0（同14.8㌽増）といずれも過去最高と発表した。調査は神奈川、東京、千葉、埼玉在住の15歳以上の4000人（市民2800人）に行った。21日会見で福田市長は「爆上げの数字で市のイメージ向上に取り組んだすべての人のおかげ」と述べた。
川崎の未来語り合う「市制100周年を勝手に祝う市民フォーラム」（1/18）
地域で活動する市民や行政職員有志らが意見の違いを認めながら川崎の未来を語り合う「川崎市市制100周年を勝手に祝う市民フォーラム」を18日、市国際交流センターホール（中原区）で開き約100人が参加した。「人がいてまちがある～市民自治を考える～」セッションでは、市職員の経験を踏まえ大阪学院大の鴻巣玲子教授が2004年に政令指定都市で初めて制定された市民自治条例について発表した。市民団体のブースでの活動内容の紹介や参加者とやり取りする「市民社会マルシェ」もあった。