県が県内のエイズ拠点病院に指定されている17病院に行った調査で、患者の受け入れ数に偏りがあることが判明。市内では市立川崎病院の患者数（4月半ば時点）が約80人、井田病院が8（聖マリアンナ医科大病院は非公開）で、県内には拠点病院でありながら患者数が0のところもあり、“看板”と受入れ実態が乖離している。
【参考】衆院厚労委、生活保護法改正案可決（5／31）
衆院厚生労働委員会は、生活保護法改正案を賛成多数で可決。改正案では不正受給の罰金を「30万円以下」から「100万円以下」にし、不正分の返還金に4割加算できるようにした。いっぽう、受給者の就労収入の一部を積み立て、保護から抜けた時に渡す「就労自立給付金」を創設。
【参考】県、13年度給与をさらに140億減額（5／31）
県は、7月から今年度末までの一般職員と知事ら特別職の給与をさらに約140億減額することを、6月議会に提案すると発表。国が国家公務員と同様の給与削減を7月から実施するよう地方自治体に要請し、その分を地方交付税配分額で減らしたため。実施済みの減額と合わせた年間削減額は約300億円。
市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝとｵﾝﾌﾞｽﾞﾊﾟｰｿﾝが運営報告（5／31）
市政全般に関する苦情を処理する「市市民オンブズマン」と、子どもの権利と男女平等にかかわる人権侵害を相談・救済する「市人権オンブズパーソン」は、2012年度運営状況を市に報告。オンブズマンへの申立件数は98件で11年度から半減、オンブズパーソンへの相談件数は373件だった。
●参考URL
1「川崎市市民オンブズマン及び川崎市人権オンブズパーソンの平成24年度運営状況報告について」
2「市民オンブズマンおよび人権オンブズパーソンについて」
多摩署、駅前でバスジャック対応訓練実施（5／30）
多摩署は、小田急線向ヶ丘遊園駅北口バスロータリーで、バスジャック事件への対応訓練を行った。拳銃を持った犯人が運転手を人質にとったとの想定で、署員や小田急バス社員約20人が参加。
市まちづくり委、高津区「かすみ堤」保全を趣旨採択（5／30）
市議会まちづくり委員会は、江戸時代築造とされる高津区久地の「かすみ堤」を、市が国から買い取り保全を求める住民請願を全会一致で趣旨採択。過去の請願後、市は、国が民間へ払い下げるのを保留してもらったが、取得費用が高く取得は進展していない。市建設緑政局は「重要だと認識し、保全を国へ要望している」とした。
自民党市議ら、 ネット選挙解禁控え勉強会（5／30）
7月参院選から解禁のインターネット選挙運動について、自民党川崎市連と同党川崎市議団は、市役所で勉強会を開催。市選挙管理アドバイザーの小島勇人さんから、「選挙運動用メールは送信先の同意を得ておく」など、改正公職選挙法の概要を学んだ。市議や同党関係者ら約20人が参加。
高津区の「橘樹郡衙」国史跡指定向け調査（5／30）
古代川崎の中心とされる、高津区の「橘樹郡衙（たちばなぐんが）」の国史跡指定に向け、専門家らで組織する調査指導委員会が発足し現地視察を行い、31日には初会合を開催。市は本年度から3年ほどで遺構の確認調査を行い、委員に調査の助言や評価を求め、終了後、3年以内に国史跡への指定を目指す。
市の待機児童数、昨年比177人減の438人に（5／30）
市は、4月1日現在の市内認可保育所待機児童数が前年比177人減の438人になったと発表。2年連続県内最多。市は国の定義に基づき、産休・育休中などの入所希望者947人と自宅で求職中の39人を除いた438人を待機児童とした。市保育課は「数年以内に待機児童ゼロを目指す」とした。
市の消防士6人、福島県へ新たに支援派遣（5／30）
福島県双葉郡の消防本部支援のため、市消防局から福島県出身者3人を含む職員6人が新たに派遣。（派遣期間は5月30日～6月11日と8月23日～9月4日）同消防本部では、放射線量が高いことなどから早期・中途退職者が相次ぎ、4月から全国の消防本部が「福島支援全国消防派遣隊」として計195人を派遣することに。市からも既に4月に第一陣の3人が派遣された。
●参考URL
「福島支援全国消防派遣隊として 川崎市消防局から消防職員を派遣します」