市民団体「かわさき市民オンブズマン」は、市が、県内広域水道企業団が水供給できなかった際に、川崎市の自己水源から給水した分の代金約4,400万円が、企業団から未払いになっている件について「行政の怠慢」とし、市に速やかな対応を求めた。また、この請求額が、市から都に配分している代金の7分の1と、安く計算されていることも問題視している。
川崎南高跡地計画の環境影響評価閲覧開始（5／24～7／8）
県立川崎南高跡地（川崎区小田栄）のショッピングセンター計画で、開発を担当するコーナン商事（堺市）が市に出した環境影響評価（アセスメント）準備書が、川崎区役所、田島支所、市環境評価室で閲覧を開始。意見書提出と併せ、期限は7月8日まで。
●参考URL
川崎区小田栄二丁目ショッピングセンター計画に係る条例環境影響評価準備書
及び要約書の写しの縦覧について（お知らせ）
JR川崎駅北口通路工事が着工（5／24）
JR東日本は、JR川崎駅の北口自由通路と改札の新設工事を着工。東西自由通路の混雑緩和が目的で、一部改札を除き2017年度中の利用開始が目標。また、隣接する5階建て商業施設を建設し、店舗や子育て支援施設、行政サービス施設が入居予定。総工費190億のうち市が94億を負担。
麻生署が県境越え多摩中央署と合同訓練（5／24）
麻生署が、管内が隣接する警視庁多摩中央署と合同で、東京都稲城市で緊急配備の訓練を行った。稲城市内のコンビニ店に強盗が押し入り、現金を奪って麻生区方面へ逃走したと想定。緊急配備を敷いた警視庁の依頼で、県警通信指令室が麻生署と航空隊に緊急配備を発令した。
みんなの党・月元市議離党、正副団長交代（5／24）
市議会みんなの党団長の月本琢也市議（麻生区）が離党し、みんなの党市議団は、正副団長と会派構成変更届を提出。団長は為谷義隆市議（川崎区）、副団長は小田理恵子市議（幸区）に。月元市議は無所属届を提出、各会派は自民16、公明13、民主13、共産10、みんな5、無所属3に。月元市議は、党の参院選候補者に松沢前知事を選出する過程を批判し、21日に離党。
市教委、高校奨学制度への市民意見を報告（5／24）
市教委は、高校奨学金制度の見直し案への市民意見を市議会総務委へ報告。成績3.5以上の申請基準を設ける案に対しては、「家庭の経済格差が学力に影響を及ぼしている」などとして、より低所得層重視を求める意見が目立った。市教委は改正案を6月定例会に提案し、14年度実施を目指している。
事故発生した歩道の整備求める請願採択（5／24）
2月に死亡事故があった幸区塚越の市道について、安全に通行できるよう整備を求める請願が9,561人の署名で提出され、市議会まちづくり委員会が全会一致で採択。市側は、電柱1本の撤去と標識の小型化、高低差の少ない歩道にするなどの整備へ向けて調整すると説明。
特別自治市制度への市の基本的考えを発表（5／24）
市は、市が目指す「川崎市『特別自治市』制度の基本的な考え方」を発表。実現には地方自治法改正が必要で、今後は国や政党に働きかけていくとのこと。県が市域内で担っている事務の多くを特別自治市としての市が処理し、地方税の県税部分も県に代わって賦課徴収するとしている。
殿町国際戦略拠点に日本アイソトープ協会進出（5／24）
市は、川崎区殿町の国際戦略拠点に、（公社）日本アイソトープ協会の進出が決定と発表。協会は放射性同位元素（アイソトープ）の供給、回収、処理を行い、放射性医薬品をメーカーと連携して供給。本部は文京区で、試験・研究開発や使用済み製品回収などの業務のみ移転し「アイソトープ廃棄物の処理施設は建設しない」としている。
幸区の不動産会社、消防局に訓練用AED寄贈（5／23）
幸区南加瀬の不動産会社「加弘ハウジング」の加藤社長が、市消防局に訓練用自動体外式除細動器（AED）9基、簡易型心肺蘇生訓練キット200セット、訓練用人形など計450万円相当を寄贈。小中高での訓練用資器材が不足しているときいての寄贈で、4年前にもAED10基を寄贈している。