投稿者: KawasakiJichiken

浜銀総合研究所がまとめた今夏のボーナス予測によると、民間企業に勤める神奈川県民一人当たりの支給額は前年比1.0％増の45万7千円となる見通し。増加は半期ベースで3期ぶり。一方、公務員は0.2％減で、官民合わせた支給額は0.8％増の48万3千円となる。
●参考URL　「浜銀総研　News　Release」

富士通は、連結子会社の富士通セミコンダクターのマイコン事業を会社分割で譲り受け、さらに同社設立の新会社に同事業を会社分割で承継すると発表。その後、新会社の株は日本スパンション（川崎区）に売却予定。富士通セミコンダクターと国内同グループの早期退職には1963人の応募があり、幹部職員の早期退職には491人の応募があったとのこと。
●参考URL
　「連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）契約締結のお知らせ」

市交通局は、2年前に経路ミスが多発し、手前で指さし確認することを定めていた宮前区菅生の市道交差点で、動作を怠り左折すべきところを直進した鷲ヶ峰営業所の運転手を戒告の懲戒処分に。本年度の経路ミス発生、関連の懲戒処分はともに初。前年度は発生27件、戒告2件。

市が再開した放射性物質を含む焼却灰の海面埋め立てを巡り、市民団体「放射能汚染を考える川崎市民連絡会議」と市環境局の意見交換会が市役所で開催。同会は、市の実験手法や、再開の発表が実施の一日前だったなど広報姿勢にも疑問を投げかけ、検討過程の情報を公開し市民と考える姿勢を示してほしいと要望。市環境局は要望があれば今後も説明会を開催するとした。

市は、2012年度に川崎区の生活保護世帯の中学三年生31人を対象に行った週2回2時間の個別学習指導を、13年度は幸区にも広げることになった。

市が2012年秋から取り組んだ、生活保護受給者への総合就職サポート事業で、441人に相談や職業訓練、求人情報紹介などを行った結果、207人が就職、うち17人が生活保護から脱却、残りの受給者も収入増により保護費削減となった。しかしうち正社員は7％で、「継続的な就労が課題」としている。

市長が団長の訪問団が中国青島市を訪ね、同市の張市長と経済交流促進の覚書を交わした。昨年5月には川崎～青島港間のコンテナ定期航路が開設、7月に張市長が川崎を訪れた際に覚書が提案された。阿部市長は尖閣問題のためその後の訪問を延期していたが、「事態収束」と判断しての訪問となった。
●参考URL　「中国山東省青島市へのミッション団の派遣について」

知事は、「9都県市首脳会議」の代表として菅官房長官に要望書を提出。要望書には、県が独自課税した臨時特例企業税が最高裁で違法となったことを踏まえ、課税自主権拡大や交付税総額の確保、臨時財政対策債廃止など、15日に行われた9都県市首脳会議の合意事項を盛り込んだ。

市は、市が補助金を出していた旧川崎社保病院の2010年度決算を公表。原因不明の特別利益が約1億500万、特別損失が約2億2,100万だった。いっぽう07～11年度の市から同病院への補助金は適正執行されていたと報告。旧川崎社保病院は、現在は都内の医療法人社団に譲渡され、川崎南部病院となっている。

市職員や市民ボランティアが、JR川崎駅東口と京急川崎駅前の「自転車押し歩きエリア」で、自転車の交通ルールを説明したチラシや、押し歩きエリアを記したマップなど400部を自転車利用者に配布。その後も23、24、27、28日の4日間、新設の自転車専用レーン周辺で呼びかける予定。