市は市議会環境委員会に、セシウムを吸着する「ゼオライト」をごみ焼却灰に混ぜた上で、東京湾に面した処分場に試験埋立した結果を報告。埋立から3週間後の放射能濃度の変化は、処分場内水は1Lあたり3.4Bqから2.7Bqに、放流水は同3.4Bqで変わらず、大きな変化はないと報告。市は内水の管理目標を国基準の75Bq/Lより厳しい10Bq/Lとしているが、市民グループは安全確保が不十分として埋立停止を求めている。
●参考URL 「埋立処分地の内水等放射能濃度測定結果」
市議会委、リニア説明会開催要望を趣旨採択（5／22）
市議会まちづくり委は、市がJR東海に対し、2027年開業予定のリニア中央新幹線に関する市民向け説明会の開催を求める陳情を趣旨採択。市北部の大深度にトンネルが掘られ、5～10km間隔で排気などのため立て杭が設置される計画だが、具体的ルートは秋以降に公表予定。JR東海は11年秋に説明会を市内で開催したが、その後は市や市民が説明会を要望しても開いていない。
市、12年度の児童虐待相談・通告件数発表（5／22）
市は、12年度に市内の児童相談所で受理した児童虐待相談や通告件数を発表。過去最高だった1,320件だった11年度から6％減の1,237件だったが、市児童家庭支援・虐待対策室では「これまで増えてきたのは虐待を防ごうという市民意識の高まりも反映していて、減るのが一概に良いのか、推移を見守りたい」とコメント。
市駐輪場、IT管理などで放置自転車減少へ（5／22）
市は、約1年前から市中北部97カ所の駐輪場管理をIT企業の日本コンピュータ・ダイナミクスに委託。コンピュータで台数管理し、ICカードで精算するシステム。撤去の強化や新駐輪場導入などで、09年に放置自転車全国ワースト5に入っていた元住吉駅、武蔵新城駅は11年にはランク外へ。
市、産業道路に低公害車の優先導入を発表（5／21）
市は6月から、ハイブリッド車など市の低公害車を優先して臨海部の産業道路で走らせることを発表。2011年度の市内の自動車排出ガス測定で、CO2濃度が環境基準の0.06ppmを唯一達成できなかった池上局の環境改善に向けたモデル事業。民間にも低公害車の使用を呼び掛ける。
●参考URL 「産業道路クリーンライン化モデル事業」を実施します
市長、小平市の住民投票対応でコメント（5／21）
市長は定例記者会見で、東京都小平市の住民投票で「投票率が50％未満なら不成立、開票しない」となったことに対し「あまり賛成できない」とした。「投票に行くかは市民の選択で、投票しない人は『よきにはからえ』と解釈すべき」「投票した人の（中での）比率で判断することが正しい」とした。
●参考URL 「平成25年5月21日 市長定例記者会見記録」
市長、横浜市の待機児童数0についてコメント（5／21）
市長は定例記者会見で、横浜市が待機児童ゼロとなったことで「林市長の執念を感じた」と述べた。川崎市の待機児童数は2012年4月時点で615人。12年度、13年度とも受入れ枠拡大したが、「待機児童はだいぶ減ると思うが、ゼロ宣言するほどの自信はない。今後は保育の質が問われる」と語った。
●参考URL 「平成25年5月21日 市長定例記者会見記録」
【参考】厚労省、保護受給者の求職活動に月5千円支給（5／20）
厚生労働省は、生活保護受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月5千円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。保護を受け始めの人が主な支給対象で、月に6回以上ハローワークに通うなどが条件。支給は原則6カ月で、1年まで延長可能。8月から開始。
市社協、対人援助職向けの講演会開催（5／20）
市社会福祉協議会の市福祉人材バンクは、高齢者施設や保育園などで働く対人援助職に携わる人向けの「『困った人』との関わり方～攻撃の理解と扱い」と題する講演会を、市総合福祉センター（エポックなかはら）で開催し、計80人が参加。3月の募集に応募が殺到し、3回に分けて実施。
【参考】県、県内への震災避難者向け相談会開催（5／20）
県は2013年度から、県内での生活が長期化している東日本大震災の避難者を対象に、故郷への生還に向けた被災自治体職員による説明や、健康相談などの避難生活支援を行う相談会「東北きずなサロン」を毎月開催自治体を変えて開く。参加費無料。川崎では10月8日開催予定。
●参考URL 「東北きずなサロン in ふじさわ」を開催します