鹿島田駅西部地区の市街地再開発事業が、起工を迎えた。ＪＲ鹿島田駅とＪＲ新川崎駅に挟まれた約2.3haのエリアに、地上47階・地下2階の住宅棟と、商業施設などの入る生活利便施設棟の2棟を建設する。完成は2015年春の予定。地権者が株主となって設立した同地区再開発会社が施行主体。
市、「かわさき大職人展」が20日、地下街アゼリアで開催
地元のインテリア表具や洋裁、食肉の職人が集い、高度な技術の披露やものづくり体験などができる「かわさき大職人展」が、市の主催で20日、川崎地下街アゼリアで開かれる。 昨年に続き2回目。今回は「川崎インテリア表具組合」、「川崎洋装組合」、「川崎市食肉商業協同組合」の3団体がブースを設ける。
市、被害想定見直し受け、初の津波避難訓練
市は、大規模な津波を想定した津波避難訓練を20日、川崎区内の関係機関と地域住民500人規模で実施する。従来、津波による深刻な被害は想定されていなかったが、東日本大震災を受け、市は被害想定の見直しに着手した。2月に沿岸部での津波被害を盛り込んだ調査結果と津波避難計画（素案）を公表し、訓練などの対策に取り組むとした。
ＪＡ直売所「セレサモス」5周年（4/20）
「セレサモス」は2008年4月、市内農家の所得向上などをねらい、ＪＡセレサ川崎が市内唯一の直売所として黒川にオープンさせた。地場産の安心で新鮮な野菜が人気を呼び、昨年の10月には来場者は市人口にあたる144万人を突破。ＪＡセレサ川崎代表理事は「生産者の励みになり、競い合いによって高い水準の農産物ができるようになった」と意義を語った。
市、報奨金113団体分、振り込みでミス
市は、町内会・自治会に支払う報奨金について、113団体分の金額に誤りがあったと発表した。 報奨金の対象は、ごみの減量化や分別に取り組んでいる町内会・自治会。振込金額を計算したデータシートから銀行振り込み用データに移し替える際、一部で順序が変更されていたことに気づかなかったのが原因。
川崎ものづくりブランド、土壌改良材などを認定
市内の中小企業が生み出した優れた工業製品や技術を国内外にアピールし、販路拡大などを目指す「川崎ものづくりブランド」事業の認定式が開かれた。2012年度はウレタン製の土壌改良材など8件が新たに認定された。04年度から始まり、今回で9回目。これまでに64件が認定されている。
市と千代田化工が連携 、臨海部で実証事業
石油精製で需要が高い水素の大量供給へ向けた実証事業が近く、国際戦略総合特区の川崎臨海部でスタートする。市とプラント建設大手の千代田化工建設が連携。臨海部には多様な発電施設が集積しており、将来的には水素発電への供給も見込んでいる。
市、「国際戦略拠点形成推進会議」を開催
臨海部で医療と環境分野を両輪とした拠点形成を目指す「国際戦略拠点形成推進会議」が開催され、企業委員ら約30人が出席した。ナノマイクロ技術を医療分野に生かした製品の開発など事例紹介があった。市長は「ナノ医療は産業化に近い。一番早い先例になるのではないか」と述べた。
【参考】ＪＲ東、帰宅困難者に200駅開放、6万人分備蓄
ＪＲ東日本は、大規模地震が発生した際の帰宅困難者対策として、東京から約30キロ圏にある駅のうち約200を一時滞在場所として乗客らに開放することを決めた。約6万人分の飲料水や非常食、毛布などの備蓄を進めている。私鉄各社も一時滞在や避難場所への誘導方法の刷新など、準備を進めている。
【参考】南海トラフ地震被害想定、県内は首都圏最大
南海トラフ巨大地震で最大震度6弱、津波高10メートルが想定されている県内のライフラインなどの被害は、震源に近い静岡以西の地域より少ないものの、首都圏では最大と見込まれた。想定によると、被災直後に断水するのは23万人、停電する4万7千軒は1週間後まで復旧しない。