投稿者: KawasakiJichiken

県内の自治体がPM2.5の監視体制を強化する。これまでの18測定局を3月1日から29局に増やす。増設は県、横須賀市が各4局、川崎市が3局。3月末までには、横浜市、相模原市が各2局増設し、合計33局で監視する。

市は、市消費者物価指数の2012年平均を発表。2010年を100とした総合指数は、11年と同じ99.5。多くの項目で値下がりの中、「光熱・水道」の大きな上昇が全体を持ち上げた。電気代やガス代の値上がりが影響している。値下がりが目立つのは「教養娯楽」と「家具・家事用品」。

市教育長は、国が少人数学級の効果が明らかでないとして、小中全学年での35人学級実現を見送ったことに、市議会本会議で「早期の実施を強く国に要請したい」と述べた。市内では、毎年、小中約80校で35人学級を実施している。

市教委は、2月8日から26日にかけ給食を食べた市立小児童61人（計35校）が、腹痛やじんましんなどのアレルギー症状を訴え、原因はキウイフルーツとみられると発表。15人が医療機関を受診、小3男児1人は息苦しさを訴え3日間入院。市教委は3月分はキウイを冷凍ミカンに変更。

政府は、2015年の次回国勢調査から、インターネットによる回答を原則とする方針を固めた。若者や学生からの回答を容易にする狙い。ただ、パソコンに不慣れな高齢者に配慮し、国勢調査員が世帯ごとに配布された調査票の記入を促し、回収する従来の方式も併用する。

市は、2013年度から、区によりばらつきのある現34カ所の相談拠点を、各区に常勤3名の基幹型センター1カ所、2名の地域型センター3カ所の計28カ所に集約する一方、相談員を46名から63名に増員。新体制に合わせ、拠点の名称を障害者生活支援センターから障害者相談支援センターに変更。
●参考URL
シンポジウム「まちで暮らそう～川崎の相談支援～」の開催について

年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は、不明朗会計問題で川崎社会保険病院の財務内容を調査した。調査結果は今後公表する方針。市も同病院の事業に補助金を支出しており、財務内容の信ぴょう性を確認する必要があると、RFOに求めていた。

環境省の専門家会合は、PM2.5の大気中濃度が環境基準値の2倍に当たる「1日平均1立方メートル当たり70マイクログラム」を超えると予測される場合に都道府県が、住民に外出自粛などの注意喚起をする暫定指針を決定した。

県知事は、県議会本会議で、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の区域拡大を検討していることを明らかにした。幸区の「新川崎・創造のもり」を特区区域に拡大する考えを示し、「川崎市と調整を進めている」と述べた。

市は、多摩区の向ヶ丘遊園の跡地利用計画について、開発する小田急電鉄が作成した環境影響評価準備書の写しの縦覧を多摩、宮前の区役所、向丘出張所などで始めた。縦覧期間と意見書提出締め切りは4月12日。