投稿者: KawasakiJichiken

総務省は、地方公務員給与実態調査結果を発表。県内では真鶴町以外が国水準を上回った。国を100とした場合の地方公務員給与水準を示す「ラスパイレス指数」（12年4月1日時点）は、県内では藤沢が1位の113.4、次いで川崎が112.2（全国9位）。市労務課は「国に先駆け行革をしてきた」と説明し、13年度予算の人件費は、02年度比較で27％削減している。
●参考URL　「平成24年地方公務員給与実態調査結果の概要」

市は、2013年度当初予算案を発表。一般会計は2012年度当初比0.5％増の5,984億円とほぼ同じで、過去3番目の規模となった。
　特別会計は4,914億円（11.9％増）、企業会計は2,062億円（3.2％増）で、総額は1兆2,961億円（5.0%増）。歳入では市税が2,843億円で1.8％増、歳出では地下鉄会計閉鎖に伴う鉄道債の繰り上げ償還（20億）などにより公債費が739億円と増加したが、市債発行額は699億円にとどまり、財政の健全性を示すプライマリーバランスは黒字を確保した。
　その他、人件費は1.1％減の959億円で人件費比率は16.0％と、額・比率ともに過去最小に。
　いっぽう生活保護扶助費は595億円とほぼ前年並みだが、保育所受入れ枠拡大などにより扶助費全体では35億円増の1,443億円となり、義務的経費の構成比が52.5％と過去最大に。
●参考URL　「平成25年度　川崎市予算案について」

富士通は、業績低迷の半導体事業立て直しのため、国内外9,500人の人員合理化を発表。派遣社員を含め5千人を削減するほか、自動車やデジタル家電に使われる「システムLSI（高密度集積回路）」事業の再編で設立する新会社などに、三重工場社員を含めた4,500人を移す方針。

市教委は、放射線による被曝の問題をテーマにした映画を撮り続けている映画監督・鎌仲ひとみさんの講演会を、幸市民館で開催。鎌仲さんは「内部被曝については解明されていないことが多く、情報が開示されていないのも混乱の要因。原発事故は決して収束していない」と語った。

県は、衆院神奈川10区（川崎区、幸区、中原区）の区割り案見直しについて、中原区の一部を18区（高津区、宮前区）に編入する案をまとめ、知事意見として国の衆院選挙区画定審議会に提示。審議会は「1票の格差」是正に向け、関係都県に意見を求めていた。10区は県内唯一の見直し対象。

市は、市議会総務委員会で、市土地開発公社などを通じて先行取得した用地保有額が、2012年度末までに173億円に圧縮される見通しを報告。2000年当初段階の保有額は2,153億円に上ったが、長年利活用の進まないいわゆる“塩漬け土地”処分などを進め、13年で92％削減した。
●参考URL　「2月7日　総務委員会資料
（含：「川崎市の総合的土地対策と今後の土地開発公社を含めた先行取得制度活用の考え方について及び 「事業残地等の最適な活用実施計画」の策定について）」

市教委は、2013年度から市内35校で特別支援教育コーディネーターの役割を発展させた「児童支援コーディネーター」を試行的に配置。児童一人ひとりに寄り添い、保護者や担任、関係機関と連携する役割を担い、いじめ・不登校防止や虐待の発見にも対応する、全国の先駆け的な試み。

市は、大規模災害発生時に全国からの緊急消防援助隊を受け入れるため、拠点整備に乗り出す。市消防総合訓練場（宮前区犬蔵）に通信設備を備えた作戦室や隊員が宿泊できる大部屋を設けた新施設を建設し、食料・燃料・資機材備蓄も充実させ、応援部隊の活動円滑化を目指す。

市長は定例記者会見で、地下鉄事業会計閉鎖について、「1～2千億赤字になる計画をH17年路線変更した結果、市財政にプラスになり、投じた40億は無駄でなかった。許可返上後、新技術で建設費を安くできないか検討したが、現段階では実現性が少ないと判明。選挙公約で「進めたい」と言ったのは読みが甘かった。検討は消えてはいない」と述べた。
●参考URL　「平成25年2月7日　市長記者会見記録」

市長は2013年度予算案を自己採点し、「昨年の85点を基礎とすると防災や子育てなど市民生活の安全・安心について力を入れて４点、ナノ・マイクロなど成長分野の前進が３点、小児急病センターや、行財政改革の成果還元で認定保育園の保護者負担軽減等が進んで２点の計９点加算したが、減債基金借入れがまだ続いているのでマイナス５点で８９点。」とした。
●参考URL　「平成25年2月7日　市長記者会見記録」