市議会まち委、地下室マンション計画で請願採択(2/6)

麻生区の斜面地へ計画されているマンションが、地下部の建設規制について今後7月に厳格化する斜面地建築物条例に適合していないことなどから、周辺自治会からはこの計画について説明会を行うよう、また住民団体からは計画の抜本的変更を行うよう要望した請願がそれぞれ採択、趣旨採択となった。
●参考URL
1「請願第55号 (仮称)デュークガーデン上麻生マンション建設計画の説明会開催を求める請願」
2「請願第56号 荒川建設「デュークガーデン上麻生建築計画」の抜本的変更を求める請願」

3「請願第55号及び56号の資料」

市、PM2.5市内測定値をHPで公開開始(2/6)

市は、微小粒子状物質「PM2.5」の市内8カ所の観測局の測定値について、2013年1月にさかのぼった測定値をHPで公開。さらに年度内にはデータをリアルタイムで見られるよう改修する。市内では、1月以降に環境基準値の35μgを上回ったのは、2月1日に池上測定局で測定された36.2μg。
●参考URL
 「市内の微小粒子状物質(PM2.5)の状況及び国際貢献に向けた取組について」

市、虐待児童のケア施設整備計画案発表(2/6)

市への2011年度の児童虐待相談が、1,320件と08年度の1.8倍に増加する中、市は、虐待された子どもに心理治療や人との関わり方の指導など総合的支援をする「こども心理ケアセンター」(仮称)の整備基本計画案を発表。民設民営の施設で、2013年度に設置・運営法人を選定、15年度のオープンを目指す。8日から3月11日まで市民意見を募り、結果は4月に公表予定。
●参考URL 「(仮称)こども心理ケアセンター整備基本計画(案)についての意見募集」

作業所での水道メーター分解事業が好調

市上下水道局が、毎年不要になる水道メーターを、障害者の就労支援施設「わーくす高津」に委託して分解し売却することで、分解せず売却するよりも51万円収入がアップした。この事業は11年度の現場職員が提案する業務改善運動の最優秀となったもので、周辺自治体からの視察も相次いでいる。

【参考】政府、地方公務員法改正案で評価制度導入へ(2/5)

政府は、地方公務員人事で能力や実績に応じた評価制度を導入するための地方公務員法改正案を今国会に提出する方針を固めた。地方公務員の人事管理を国家公務員並みに厳格化。また、退職者の民間への再就職斡旋禁止や、現役公務員による利害関係のある企業への再就職働きかけも規制。
●参考URL 「総務省 地方公務員法等の一部を改正する法律案の概要」

指定都市議長会、大都市制度創設で要望書(2/5)

全国20の政令指定都市の市議会議長でつくる「指定都市議長会」は、官邸で菅義偉官房長官に面会し、2012年の「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の成立を踏まえ、特別自治市など各地の実情に応じた大都市制度の実現を求める20議長連名の要望書を手渡した。

市長、国の地方公務員給与削減要請で発言(2/5)

市長は定例記者会見で、都が国からの地方公務員給与削減要請に応じない方針を示したことに対し「川崎はどうするかまだはっきりしないが、これまでも行革を進め人件費を27%削減してきた。国の要請は理不尽だが、世の中の趨勢も考え、議会の考えも聞き、柔軟に考えたい」と語った。
●参考URL 「平成25年2月5日 市長記者会見記録」

市長、県立図書館は「県立での存続を」(2/5)

市長は定例記者会見で、県が廃止を検討している県立川崎図書館について、「非常に特色のある図書館なので、県の図書館として工夫してもらうよう要請している」と語った一方で、「今の場所から移して、県立で継続することはあり得ると思う」とも述べた。
●参考URL 「平成25年2月5日 市長記者会見記録」

市、新たな津波被害想定で地震防災戦略改定へ(2/5)

市は、東日本大震災を受け独自に行った「地震被害想定調査結果」を公表。市内の津波被害死者数を最大5,816人と試算。結果を受け市は、東日本大震災直前に策定された「地震防災戦略」の改定や、「備蓄計画」「防災対策計画」「津波避難計画」素案を作成、4月中の策定を目指す。
●参考URL 「川崎市地震被害想定調査結果及び各種防災計画案について」

幸区で3人乗り自転車転倒、5歳女児死亡(2/4)

幸区塚越3丁目の市道で、母親と、保育園に通う2人の娘が乗った3人乗り自転車が、対向してきた自転車をよけようと速度を落としたところ、バランスを崩して転倒。5歳長女が車道に投げ出され、トラックにひかれ死亡した。事故があった道路ではたびたび自転車がすれ違う状態となっていた。

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