投稿者: KawasakiJichiken

東電は、川崎火力発電所の新発電設備「2号系列第1軸」が営業運転を始めたと発表。出力は50万kW。液化天然ガス（LNG)を燃料に、大型ガスタービンと廃熱利用蒸気タービンを組み合わせるコンバインドサイクル方式を採用し、熱効率が約40％向上。CO2排出量は約25％削減するという。

市は、中小企業の資金繰りのため返済条件の緩和などを促す金融円滑化法が3月末に期限切れとなるため、市金融課と中小企業溝口事務所に特別相談窓口を設置。また、市内22の経営改革支援機関に認定されている金融機関の税理士らにコンサル機能を強化するよう文書で要請。

「川崎国際環境技術展2013」がとどろきアリーナで開催、145団体・企業が出展し、初日は約7千人が来場。出展した水浄化装置メーカー「ショウエイ」（幸区）が開発した小規模発電装置「電太」は、同区のスポーツクラブに設置されており、プールから排水する際の水流で発電する仕組み。

市環境総合研究所が、殿町の産学公民連携拠点「川崎生命科学・環境研究センター（ライズ）」の3Fに開設。同研究所は、市の公害研究所、公害監視センター、環境技術情報センターの3施設を統合して発足。環境汚染防止のための監視・調査・研究や、環境技術情報の収集・発信も担う。

総務省は、地方公務員の給与削減問題をめぐり、削減を求めるのは2012年4月1日時点で国家公務員の給与水準を上回っている自治体のみとし、国より低い場合は対象外とすることを明らかにした。政府は2013年7月から、国家公務員給与と同程度の給与削減を地方側に要請している。

県は、2013年度は県施設の9割で、東京電力以外の「新電力」と契約し、電気料金を約1億5千万円節減すると発表。

市指定の「防災教育研究推進校」の市立西有馬小学校（宮前区）で防災訓練があり、全児童約800人が参加。「推進校」は、市教委が2012年度から募集し、小学校12校、中学校5校に決定。携帯防災マニュアル作成など、それぞれ独自の教育に取り組んでいる。

市障害者地域自立支援協議会主催の防災シンポジウムが、市生涯学習プラザで開催、約75人が参加。自身も車椅子を利用する、障害児者支援NPO理事長の北島さんは、「地域住民に支援方法を知ってもらう訓練が必要」と訴えた。市危機管理室は、市の災害時要援護者支援制度の活用を呼び掛けた。

市教委は、教育改革の課題などを議論してもらう「市教育改革推進協議会」の市民委員2人を募集。同協議会は、市の教育改革を進める上での課題を協議する場として2005年度に設置。今回募集する委員は、13～14年度までの2年が任期。3月11日締め切り。

市と、国立「医薬品食品衛生研究所」と公益財団法人「実験動物中央研究所（実中研）」の3者は、連携・協力に関する基本協定書を締結。「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（川崎区殿町）」での共同研究をどう具体化していくか、包括的に協議していくことを確認。