川崎、横浜両市と都は、韓国・釜山港や国内他港から京浜港(東京港、川崎港、横浜港)の利用に転換した輸出入コンテナを対象に補助制度を導入すると発表。3港連携での貨物集荷策は「国際コンテナ戦略港湾」の一環。川崎市は17日の取扱い分から、横浜市と都は12月から開始。
川崎商工会、「産業親善大使」に5人を任命(11/16)
川崎商工会議所は、市の産業の魅力を広く発信する「かわさき産業親善大使」を創設し、市ゆかりのスポーツ選手やミュージシャン5人を任命した。自身の活動分野の中でPRしてもらう。
民間企業の県民賞与額、前年比0.2%減に(11/16)
浜銀総研が発表した2011年冬のボーナス予測によると、民間企業に勤務する神奈川県民一人あたりの受取額は、前年比0.2%減の49万9千円となる見通し。前年を下回るのは、リーマン・ショック後の2009年以来2年ぶり。東日本大震災で収益の落ち込みが影響するとみている。
太陽光発電の現状紹介するフォーラム開催(11/15~16)
最先端の科学技術を紹介する「かわさきサイエンス&テクノロジーフォーラム」が、高津区のかながわサイエンスパーク(KSP)で始まった。学者や企業経営者らが太陽光発電などの現状や展望を説明した。市主催で16日まで。
市、国勢調査結果データまとめたパンフ作成(11/15)
市は、2010年の国勢調査の結果から市のデータをまとめたパンフレット約1,000部を作成した。各区役所などで配布する。
東芝科学館が50周年迎える(11/15)
「人と科学のふれあい」をテーマに、1961年に開館した東芝科学館(幸区小向東芝町)が、50周年を迎えた。これまでに約870万人が来館した。
富士通NETS、川崎区から横浜への移転発表(11/15)
富士通グループの富士通ネットワークソリューションズ(FNETS)は、川崎区日進町にある本社を、2012年5月に横浜・みなとみらい21(MM21)地区に移転すると発表。現本社の社員約1,200人が移る予定。横浜市の企業立地促進条例により、約1億3,900万円が助成される見込み。
多摩商連、藤子ミュージアムとコラボの商品券販売開始(11/15)
多摩区商店街連合会は、同会に加盟する15商店会約620店で利用可能なプレミアム商品券の販売を開始。商品券の販売は3回目だが、今回は市藤子・F・不二雄ミュージアムの協力を得て、表紙にドラえもんなどのキャラクターを掲載。1冊1万円で販売され、計1万1千円の買い物ができる。
2011年度「川崎マイスター」に5人が認定(11/15)
市長は、市内最高峰の匠に贈る、2011年度の「川崎マイスター」5人を発表した。1997年度からこれまでに62人に同称号を贈り認定しており、今回は17人の応募があり、選考委員会で審議した。
市長、拡充児童手当の負担に「大変な怒り」(11/15)
市長は定例記者会見で、2012年度から子ども手当に代わり支給される拡充児童手当の財源に、国が地方自治体に現在の倍近い負担を求めたことに対し、「大変な怒りを持っている」、「地方との協議をおろそかにされたまま、負担が拡大している」と述べた。