投稿者: KawasakiJichiken

優れた環境技術を川崎から世界へ発信する「川崎国際環境技術展2011」が、中原区のとどろきアリーナで始まった。同展実行委員会（委員長・阿部市長）の主催で3回目。市内企業をはじめ、中国や韓国、デンマークなどの行政機関、企業など計118団体が出展。

ペット霊園の設置等に関するルールを定めた指導要綱の制定に向けて、市は、市民意見の募集を始めた。市民の生活環境の保全や設置事業者と近隣住民の合意形成を図る仕組みづくりを進める狙い。

市議会第1回定例会が開会し、市長は「人間都市」、「安心快適都市」、「元気都市」、「安定持続都市」、「オンリーワン都市」の5分野に分けて、施政方針を説明した。

市議会第1回定例会が開会し、6,180億円の11年度当初予算や、高津区の多摩川河川敷のバーベキュー有料化に伴う市公園条例の一部改正、藤子・F・不二雄ミュージアムの管理者指定など計63議案を提出。会期は3月16日までの30日間。

市は、川崎フロンターレの2010年3月～11月の全主催試合で、サポーターが飲食する際にリユース食器を活用したことによるCO２削減効果は572kgだったと発表。（09年度は512kg）。

保育所待機児童が全国2番目に多い川崎市は、2011年度から、市内で営業する鉄道事業者が駅舎や高架下を利用した保育所を建設する費用の3分の1を補助することとした。新用地活用を促し、利便性の高い「駅中・駅近保育所」を増やしたい考え。鉄道事業者に絞ったこうした補助は県内初。

議員定数削減をめぐり民主党市議団から2人が離団したことについて、市長は定例記者会見で「個人個人が色々な意見を主張するのは良い」と語った。「私自身は特に良いとも悪いとも感じておりません」としながら「政党間の問題が色々あるんだと思います」、「議員は本来一人ひとりが意見を述べるべき」と語った。

市長は、定例記者会見で、2011年度の子ども手当法案が今国会で不成立だった場合、代わりに児童手当を復活させるための支給システム改修に「7,600万円かかる」とした上で、国に全額負担を求める考えを明らかにした。

市は、2010年の国勢調査の速報結果として、市内人口を発表。前回の05年調査に続き、市内7区すべてで増加しており、前回比7.4％増の142万5,678人となった。世帯数は11.3％増加の66万2,644世帯となった。

環境に関する先進的な技術や取り組みについてアジア諸国の関係者が意見や情報を交換する「第7回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」が、市産業振興会館で開催。市や中国、韓国、マレーシアなどの行政、企業関係者、研究者ら約70人が参加した。