JFE高炉休止へ連携して対応　市・横浜市・県・国(3/25)

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉が2023年９月をめどに休止することを受け、国、県、市と横浜市は25日、連携本部（本部長・玉井一彦市経済労働局長）を設置した。経済や雇用への影響が懸念される中、情報の共有、離職従業員の就職支援、関連企業の事業継続支援策を探る。同社は、休止の影響を受ける社員約1200人に転勤希望地区などの確認、転勤経費や持ち家の売却支援などを説明、グループ会社などの約2千人の他地区への転職支援などを行うとした。