市政ウォッチャー

市は9日、LGBTなど性的マイノリティ―の人権保護に向けて、同性カップルらを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度の案を公表した。配偶者のいない成人市民が対象で、互いをパートナーと宣誓すると市が「証明カード」を発行。市営住宅への入居や、携帯電話の「家族割」、生命保険の受取人の指定など民間サービスを受けることが可能となる。横浜市などは婚姻届を出さない「事実婚」も対象だが、市は対象外とした。担当者は「生きづらさを抱えている性的少数者に絞った」と説明している。

市は8日、「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づきヘイトスピーチの認定に当たる差別防止対策等審査会の委員を発表した。石井忠雄弁護士、最所義一弁護士、人見剛早稲田大学院教授、棟居快行専修大法科大学院教授、吉戒修一弁護士の5人で任期は2年。人権侵害の被害者救済と権力乱用防止の観点から実務経験をポイントに人選したという。10日に第1回の審議会を予定していたが、新型コロナウイルスの感染防止のため中止された。

市は8日、昨秋の台風19号による浸水被害についての検証報告書案を公表した。多摩川の水が排水管を逆流して市街地にあふれたことを教訓に、排水管の水門の操作手順を改訂し、今後は逆流が確認された場合には全閉するとした。逆流把握のため、今夏までに排水管内に水位、水流系などの観測機器の設置も盛り込まれた。等々力緑地の浸水に関しては、多摩川が増水し排水されなくなった雨水などが内水氾濫を起こし、緑地内の市民ミュージアムなどに流れ込んだと推定。地下収蔵庫の浸水に対しては想定外の内水氾濫によるもので必要な対策は取られていたとした。今後は土のうの設置や増水した排水ポンプで、施設内への浸水を防ぐ方針を示した。

福田市長は7日の定例記者会見で、職員の業務負荷が多いことを理由に新型コロナウイルスに関する市当局への問い合わせをなるべく控えるように市議会に要請したことを明らかにした。個別の質問などが担当部局に相次ぎ職員が対応に追われているため、今後は寄せられた質問などを議会局で取りまとめ担当部局にメールで流す。市長は「感染症対策課や区役所の担当者は、のっぴきならない状態、議員個々の問い合わせに対応し夜中になることもある」と要請の背景を説明した。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が7日、県など7都府県を対象に発令され、市は対策本部会議で市バスの運行やごみ収集などの行政サービスは通常通りに続ける方針を確認した。市バスは窓を開けるなどの換気を徹底、浄水場や水処理センターは24時間体制で続けるが、一部業務の縮小で6割程度の職員でも継続できるよう配置を見直す。福田市長は、市内企業からの融資などの相談が増えることを見込み、職員を振り向けるため各局で縮小する業務の検討を指示した。

新型コロナウイルスの影響で休校措置が続くなか、市立の小中学校と特別支援学校で6日、入学式が行われた。在校生の参加見合わせ、来賓のあいさつ省略など式典の時間を短縮したほか、子どもと保護者の間隔を保つために二部制にした学校もあった。日吉小学校では国歌斉唱や在校生の催し物などを省き、例年は約45分かかるのが10分ほどで終了した。教育委員会によると、各校は17日までの休校期間中、週に一度程度の登校日を設けて、子どもたちの学習支援などに充てるとしている。

中国からの訪日客向けの旅行会社「JC企画」（川崎区）は3日、市にサージカルマスク3万枚を寄付した。市は今年1月末に姉妹都市の瀋陽市からマスクなどの物資調達の相談を受け、備蓄していたサージカルマスクの余剰分8万枚を贈った。3月中旬には、同市から市に防護服1000着が贈られてきており、趙敏慧社長は「両市のやり取りに感動し、中国・青島市の建設会社社長と共同でマスクを送ろうと決めた」と語った。

新型コロナウイルスの感染拡大により、手洗いや消毒を繰り返す子どもたちの手荒れを防ごうと、医薬品製造・販売会社「ユースキン製薬」(川崎区)は3日、ハンドクリーム（30㌘）2万本を地元の民間保育園団体・市保育会に寄付した。同会は約70保育園の園児や職員計約8500人に配布する。同社によると、手荒れに関する問い合わせが急増しており、洗浄力の高い殺菌剤入りの石けんや消毒用アルコールを使うことで、必要な皮脂まで失われてしまうためという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、JR川崎駅前の複合商業施設「ラ　チッタデッラ」を運営する「チッタ　エンタテイメント」は2日、同施設の51あるテナント全店舗の3月分賃料を全額免除すると発表した。外出自粛の影響で飲食店を中心に売り上げが低迷しており、営業を継続してもらうための措置という。同社によると、「売り上げが半分以上減るなどかつてない深刻なダメージを受けており、思い切った対応に踏み切った」としている。

市教育委員会は２日、市立小中学校と特別支援学校、市立高校を新年度１７日まで休校にすると発表した。入学式は小中学校と特別支援学校が６日、高校が７日で、始業式は６日に開くが入学式と重なり、感染対策が難しいなどの学校は各校が判断。週に1回程度は登校日を設け、運動の時間を確保して学習の指示などする。子どもの居場所確保策として、これまで同様わくわくプラザ(学童保育)を活用、学校と連携しながら平日午前８時半～午後１時に受け入れる。