市政ウォッチャー

台風19号により市市民ミュージアム(中原区)の収蔵庫が浸水し、多数の所蔵品に被害が出たことについて、福田市長は25日の本会議で、「資料や作品を寄贈した関係者、市民に心よりお詫び申し上げる」と陳謝した。復旧費用を含む補正予算案などの提案説明の中で「次代に引き継がねばならない歴史的、文化的な資産を毀損した責任を痛感している」と述べ、今後の災害に備えて「このたびの対応を検証し、課題に真摯に向き合い、備えに反映していく。市の災害対応を改めて精査し、対策を進める」と述べた。

市は25日、ヘイトスピーチに対して全国で初めて刑事罰を盛り込んだ「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を市議会に提出した。勧告や命令、氏名公表の際は学識経験者による審査会の意見を聴くなど、表現の自由の侵害につながらないよう配慮した。条例案は可決成立する見通しで、罰則を含めた全面施行は来年7月1日。福田市長は「全ての市民が不当な差別を受けることなく尊重され、人権尊重のまちづくりを推進するため、丁寧に議論を深め、市民の総意による条例制定に取り組む」と述べた。

1989年8月1日未明、高津区蟹ヶ谷の住宅地で集中豪雨により6人が死亡した土砂災害から30年。市消防職員協議会の主催で「蟹ヶ谷の崖崩れ事故を語り継ぐシンポジウム」が23日、てくのかわさき(高津区)で開かれた。土砂災害は最初の崖崩れで一家3人が生き埋めになり、2度目の崩落で救助活動中の消防職員3人が犠牲となった。救助隊員として現場に駆け付け惨状を目の当りにした消防職員の報告などがあり、災害の記憶を継承、後継者の育成や消防組織の在り方などについて意見が交わされた。

2020年の東京五輪・パラリンピック開催時のホテル不足に備えた「ホテルシップ」事業について市は22日、アジア最大のクルーズ客船会社「ゲンティン香港」と3月に締結した覚書を破棄したと発表した。計画では来年7月23日から8月9日まで東扇島の岸壁に、乗客1870人のクルーズ船が停泊し、ホテルとして利用する予定だった。同社と実際の運営を担う企業との間で合意できなかったためで、市は引き続き誘致活動を進める方針で、短期間のホテルシップも視野に他の船会社と交渉していくとしている。

商業ビル「川崎ルフロン」(JR川崎駅東口)に来夏オープンする水族館の名称が「mizoo(ミズ―)川崎水族館」に決まったと、開発・運営会社のアクア・ライブ・インベストメント(東京都千代田区)が発表した。ルフロン9～10階の約6500㎡に、「世界の美しい水辺」をテーマに最新の音響、映像技術を駆使して、多摩川や南米アマゾンの熱帯雨林などを再現する。川崎エリアは「水族館の空白地帯」とされ、ルフロンを所有する日本リテールファンド投資法人などが、上層階のテナントとして水族館を誘致した。

市は21日、横浜市営地下鉄ブルーラインの延伸ルートについて、温水プールなどを備えた施設「ヨネッテイー王禅寺」(麻生区)付近に新駅を置く東側ルートを有力候補と位置付け、横浜市との調整を進める方針を明らかにした。来年3月末までに正式決定し、2030年の開業を目指す。延伸部はあざみ野駅(横浜市青葉区)から新百合ヶ丘駅を結ぶ約6～6.5㌔で、市内の白山、王禅寺公園、ヨネッテイ―王禅寺付近のいずれかに中間駅を置く3ルートが検討されていた。

2011年の東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホールのつり天井の一部が落下したのは施工不良が原因として、市が都市再生機構（UR）と清水建設など施工業者7社に約20億5千万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は20日、請求を退けた東京高裁判決について上告を断念すると発表した。福田市長は「上告しても有利な結果を得られる可能性が極めて低い。苦渋の決断だが上告を断念する」とコメントした。同ホールを本拠地とする東京交響楽団と所属演奏家も、会場の変更などがあったとして約1億4千万円の損害賠償を求めていたが、同様に上告を断念した。

国の文化審国の文化審議会は15日、1611年に完成した市の「ニケ領用水｣について、登録記念物とするよう文部科学相に答申した。二ケ領用水は全長約18㌔、多摩区から川崎区に広がる多摩川右岸の低地部を流れる用水で、周辺では最古級の農業用水の一つ。今回、答申を受けたのは、文化財登録について調整できた多摩、高津、中原、幸区内の計9.2㌔部分。現在は親水空間として一部区間が整備され、地域住民に親しまれている。