市は3日、退職後に市の出資法人に再就職した役員の報酬について、業績評価を反映させて金額を決める仕組みを検討すると明らかにした。市は昨年10月、再就職に関する指針を見直し、報酬限度額を従来の500万円から代表取締役や理事長級で700万円、専務取締役や理事級で600万円に引き上げる改訂を行った。岩隈千尋議員（みらい）は市議会の一般質問で報酬を引き上げた役員の業績を出資法人が市に報告、説明していないとして、報酬と業績を連動させて評価する仕組みを策定すべきとただしたのに伊藤弘副市長が答えた。
県内路線価6年連続上昇 2位は川崎駅東口広場通り(7/1)
国税庁が1日発表した2019年の路線価(1月1日時点)によると、県内の標準宅地の平均変動率は0.9％の上昇で、6年連続上昇した。最高路線価の県内首位は、横浜駅西口バスターミナル前通りで1160万円、2位は川崎駅東口広場通り416万円。各税務署管内の最高路線価で、前年比10％以上の高い伸びを示したのは、横浜市の2地点と市の川崎駅東口広場通り12.4％、溝口駅前広場通り10.1％の2地点。横浜、川崎市の都心部での上昇が続く一方、郊外の税務署管内は伸び悩み、格差が広がっている。
市内で事前キャンプの英国チームを支援 ボランティア募集(7/1)
2020年の東京五輪・パラリンピック大会に向けて市は、市内で事前キャンプする英国代表チームの支援に当たるボランティアを1日から約300人募集する。事前キャンプは20年7月5日～8月5日に五輪代表が、8月12日～9月2日にパラ代表が等々力競技場などで行う。ボランティアの主な活動は受付や総合案内、練習場や休憩所の設営、練習器具の設定、通訳などで、20年4月1日時点で18歳以上、期間中に5日間以上、1日5時間程度活動でき、「英語でのコミュニケーションに臨める」ことなどが条件
「架空請求」への相談急増 18年度消費生活相談(6/28)
市消費者行政センターは28日、2018年度の消費生活相談年報を発表した。相談件数は前年度比17.5％増の10,489件で、14年ぶりに1万件を超えた。項目別では、特殊詐欺の横行を反映して架空請求への相談が急増し、内容が特定できない商品に関する相談を指す「商品一般」が最多の2172件で全体の20.7％を占めた。次いで「デジタルコンテンツ」に関する相談1172件、「不動産賃借」471件、「工事・建築」288件、「インターネット接続回線」252件となっている。
小児医療費助成の拡充を 医師や母親ら請願提出(6/27)
市内の医師、歯科医師、母親らでつくる「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は27日、市の小児医療費助成の拡充を求める請願を6177人分の署名を添えて市議会議長あてに提出した。請願では①通院費の助成対象を中学卒業までに引き上げる（現在の助成は小学3年生まで全額、小4～6年生は1回につき500円を超えた額。1歳～小6で所得制限設定）②一部負担金500円を撤廃③所得制限を入院だけでなく、通院についても撤廃する④入院費は窓口で立て替える必要のない制度に、の4点を求めている。同会は1993年に発足し、市の小児医療費拡充を求めてきた。
子ども食堂市内に29か所 県内253か所(6/26)
市民団体などが独自に運営し、地域の子どもたちに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が今年5月現在で県内に253か所あり、昨年4月の169か所から約1年で1.5倍に増えたと任意団体「神奈川こども食堂ネットワーク」が26日発表した。市には29か所あり、横浜市115か所、相模原市24か所。ＮＰＯ法人「全国子ども食堂支援センター・むすびえ」(東京都、湯浅誠理事長)の調査では全国で3718か所あり、県は東京都488か所、大阪府336か所に次ぎ3番目で、都市に集中する傾向となっている。
東扇島埋め立て不要 市民オンブズマン監査請求(6/26)
リニア新幹線工事で発生する残土を活用し、市が川崎港(東扇島)で進めている埋め立て事業は不要として、かわさき市民オンブズマン（川口洋一、篠原義仁代表幹事）は26日、事業に公金を支出しないよう住民監査請求を行った。概算事業費約240億円のうち、残土の投入や護岸工事などの費用200億円はＪＲ東海が、道路や下水など基盤整備費の40億円は市が負担する。同オンブズマンは、既存の港湾能力等から新たなふ頭用地を確保しなくても対応可能で、需要予測も過大。埋め立て地はごみの受け入れ先としても期待され、ＪＲ東海に便宜を図るだけとしている。
ボードゲームで憲法の大切さを学ぶ 弁護士らが企画(6/25)
遊びながら憲法の大切さを学べるボードゲームの試作品を使ったモデル授業が25日、東小倉小学校(幸区)で行われた。悪い魔法使いによって憲法の理念が失われ、北は網走から南は沖縄まで12都市が、憲法の条文に関連した「不幸」に襲われ、みんなで協力して各都市を救い、憲法を取り戻そうというもの。ゲームは、全国組織の「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)のメンバーらが企画、市内在住の武井由紀子弁護士が子どもにわかりやすく条文の意味や役割を学んでもらおうとまちづくりコンサルタントに協力を依頼して開発、秋の発売を目指している。
ヘイト禁止へ50万円以下の罰金 市条例素案(6/24)
市は24日、特定の民族や人種を侮辱し、憎悪をあおるヘイトスピーチを繰り返した場合、50万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰を盛り込んだ「差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)」の素案を公表した。市内の公共の場で違反があった場合、市長は違反行為をやめるように勧告、2回目の違反をした者にやめるよう命令、3回目の違反をした者の氏名や団体名などを公表し、市が被害者に代わって検察庁か警察に告発する。刑事罰を適用するかどうかは裁判所が最終的に判断する。インターネット上のヘイトについては、市が削除を要請し公表するなどの規定を盛り込むが、罰金の対象とはしないとしている。
二ケ領用水が国の文化財へ 来春にも登録(6/21)
市は21日、市内を流れる二ケ領用水が国の文化財に登録される見通しを明らかにした。市と県が管理する全長約18㌔の用水のうち、市が管理する3区間計12.4㌔について、文化庁に7月に意見書を出し12月の文化審議会で認める答申が出ると、来年3月に登録される。実現すれば市内5件目の国登録文化財。登録文化財は、厳格な現状保存が必要な指定文化財と異なり、改修工事も可能で、案内板の設置などには国の補助金が出る。市は周辺の市民団体と地域活性化などのための活用方法を検討する。