福田市長は19日の市議会本会議で、市が制定を目指しているヘイトスピーチ規制などを含む差別根絶条例について「表現の自由に留意しつつ、一定の要件に該当する差別的言動の禁止規定をはじめ、当該言動を繰り返し行う者に対しては行政刑罰に関する規定を設ける」と述べ、刑事罰を導入する方針を明らかにした。市内ではヘイトスピーチの被害がやまないことを踏まえ、条例の実効性を確保するためには厳しい措置が必要と判断した。条例が成立すればヘイトスピーチに刑事罰を設けた全国初のものとなる。
カリタス小支援1学期末まで延長 市長（6/18）
多摩区でスクールバスを待っていた私立カリタス小の児童らが殺傷された事件で、福田市長は18日の定例記者会見で、カウンセラーの派遣など同校への支援を1学期が終わるまで続けることを明らかにした。その後も必要に応じて続ける方針。市は市精神保健福祉センターのカウンセラーを2人態勢で常時派遣しているほか、登下校に市バスを有償で貸与している。また事件で自殺した容疑者の親族が引きこもりがちだとして市に相談していたことで、市長は事件とは別に引きこもり支援について各相談機関の具体的対応を調査していると話した。
川崎区境「町」の呼称異例の変更へ 住民の署名実る(6/14)
市は、川崎区の「境町」の読みを「サカイマチ」から地域に定着している「サカイチョウ」に変更する方針を固め、関連議案を開会中の市議会に提出した。町名の変更は珍しいことではないが、読み方の変更は前例がない。市教育委員会地名資料室によると、境町は1922年に旧川崎町の一部として成立。川崎宿の東端にあたり、渡田、中島、大島、小田、下新田の5村との境界に位置したことが由来。町会では署名活動を展開、住民の4分の1以上に当たる約560人分の署名を集めた。市は今年2月に「市住居表示懇談会」を開いて意見を聴取し、読み方の変更が適当とした。
市立小新教科書の展示開始 来年度使用採択に向け(6/14)
市教育委員会は、来年度に市立小学校で使う教科書の展示会を14日から市総合教育センター(高津区)などで始めた。学習指導要領の改訂で教科化される五、六年生の英語をはじめ文部科学省の検定を通った教科書が並んだ。各地の展示会は8月7日まで、終了後に全科目で採択を行い使用する教科書を決める。小学校の教科書の採択は4年に一度で、昨年行う予定を来年度の学習指導要領全面改定に合わせ1年遅らせた。教科書採択に関心を持ってもらおうと市民団体「教育を考える幸区民の会」は、7月6日に幸市民館で学習会を開く。
空き家を交流の場に王禅寺で 市が活用打診(6/13)
増え続ける空き家を地域住民の交流の場として活用する初の取り組みとなる「みどり町会サロン」が麻生区王禅寺西にオープンした。市は昨年7月、空き家所有者に地域活動の場として提供する意向を確認。所有者と町会は12月までに賃料や光熱費など、活用に際しての約束事や管理方法の覚書を締結した。みどり町会サロンは木造二階建て延べ72㎡を町会が清掃などをして4月から利用が始まった。町会の役員会などで利用するほか月1回、多世代交流の場として健康体操やレクリエーションおしゃべり会などを開いている。市内の一戸建ての空き家は2013年現在6510戸で、防犯、防災面で懸念があり、空き家の有効活用は課題となっている。
「女性の役割重要に」商議所女性会50周年式典(6/12)
市内の女性経営者らでつくる川崎商工会議所女性会は12日、創立50周年の記念式典を同商議所ＫＣＣＩホール(川崎区)で開いた。女性会は1969年10月、婦人経営研究会として発足、女性経営者の情報交換や資質向上、チャリティなどの社会貢献に取り組んできた。六代目会長の朝山昌子会長は「今、企業の最大の課題は人手不足と持続性の確保で、女性の役割が極めて重要」とあいさつ。式典後は市民文化大使のバイオリニスト大谷康子さんの講演やかわさき産業親善大使の神崎順さんと10ｃａｒａｔｓによるステージなどが行われた。
ベトナムへの中古自転車寄贈を断念 友好協会川崎支部（6/11）
日本ベトナム友好協会川崎支部は、市内の放置自転車を整備してベトナムに贈る活動の終了を決めた。2001年の支部発足以来、17年間で計1万2千5百台を贈り、ベトナムの貧困家庭や学校から遠い場所に住む子どもたちに役立てられてきたが、同国の輸入禁止品目に中古自転車が含まれるようになり、活動の存続が難しかったとしている。支部は今後、日本で暮らすベトナム人に日本語を教えるボランティアなどに力を注ぐ考えだ。
市のホームレス285人 県内は最少899人（6/10）
県は今年1月時点の県内のホームレスが前年同期より35人少ない899人になったと発表した。調査は厚生労働省が行った全国調査の一環で、調査を始めた2003年以降最少。確認された自治体は18市町で、最多は横浜市458人、次いで川崎市285人、平塚市32人、厚木市23人、茅ケ崎市19人と続いた。ホームレスは都市部に集中し、市と横浜市で県全体の82.6％を占めた。
基準不適合のつり天井に対処 法改正で厳格化(6/10)
建築基準法の改正でつり天井の設置基準が厳格化されたことを受け、市は2025年までに法改正で不適合になった市役所第3庁舎1階玄関ホールや高津区役所市民ホール、国際交流センターホールなど計31施設のうち、解体予定の第２庁舎議場など3施設を除く28施設37室を改修する。20年4月から順次改修作業に着手するが、現時点で改修費用は約70億円。市は東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホールのつり天井が脱落し改修したほか、17年度までに避難施設に指定の小中学校のつり天井計42室を撤去している。
ふるさと納税返礼品を刷新 税収減食い止めへ組織発足(6/10)
市はふるさと納税による税収減を食い止めるため庁内組織「ふるさと納税推進本部会議」(本部長・伊藤弘副市長)を4日発足させた。減収額は毎年増え続け今年度は56億円、寄付額は2億円の見込み。差額54億円の不足分は普通交付税の「不交付団体」のためすべて市の負担。現在の返礼品は岡本太郎美術館や日本民家園の招待券やクリアファイルなどで、市は新たな返礼品の選定に向け、商工会議所や観光協会に呼びかけ「ふるさと納税推進懇談会(仮称)」を設けて意見を聞き、9月までに返礼品を決め、10月から民間サイトを通して受け付けられるようにする。