市政ウォッチャー

国内唯一の映画大学「日本映画大学」（麻生区）で留学生が急増している。カンヌ国際映画祭で２度最高賞パルムドール賞を受賞した創始者の今村正平監督への憧れなどから中国を中心にアジアから注目されている。今春の入学者１２９人のうち半数近くの５９人が留学生で、うち５６人が中国から。同大は「中国は国策で映画産業の育成を進め映画大国として急成長しており、中国をはじめ世界的な映画監督を育成したい」としている。

大規模災害時の被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移譲できる改正災害救助法が８日参院本会議で全会一致で可決、成立した。避難所設置や仮設住宅の整備などで、政令市の迅速な対応が可能となる一方、都道府県は政令市以外の被災自治体の支援に注力できる。これまで全国知事会を代表して黒岩祐治知事は反対の意向を示していたが、法の成立を受けて協力の姿勢を明確にした。福田紀彦市長も権限移譲に前向きな見解を示している。

市は７日、高津区久地地区の公園や広場などのベンチなどに在日コリアンを差別・中傷する落書きが見つかったと発表した。油性ペンの同じ筆跡で、「朝鮮人こそレイシスト」「朝鮮人こそ反日ヘイト」「神奈川県警は朝鮮人の犬」などと書かれていた。市は、法務局に連絡し、高津署に器物損壊容疑で被害届を出すとともに、消去したり、ブルーシートで覆うなどの措置をとった。

福田紀彦市長は４日の市議会定例会で、ヘイトスピーチの根絶などを含め人権全般に関する条例について、「遅くとも来年度中の成立に向けて準備を進める」と述べた。条例制定の具体的時期に言及したのは初めて。ヘイトスピーチに反対する市民団体は、違反者に対する刑事罰などを条例に盛り込み実効性のある規制を市に求めている。

市教育文化会館（川崎区）で３日に開催予定の講演会が、市民らの抗議で中止となった。主催者の男性は在日コリアンへの差別や偏見を助長する主張を繰り返していた。市は今年３月、ヘイトスピーチの恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制できる全国初の指針を施行しているが、今回の講演会はこの指針に当たらないとしていた。市民団体「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークは、「指針が機能せず市民が止めるしかなかった。早急な条例制定が必要」と話している。

東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホール（幸区）のつり天井の一部が崩落したのは施工不良が原因として、市が建築主の都市再生機構（ＵＲ）と清水建設など施工業者7社に対して約21億9千万円の損害賠償を求めた裁判で横浜地裁は３１日、市側の請求を棄却した。判決理由で「つり天井を支えていた金具が破断して外れたことが崩落の原因とは断定できず、建物の安全性を損なう瑕疵があったとは認められない」とした。

市は30日、社会福祉法人「川崎市社会福祉事業団」に対し、給付費の不正請求を行った問題で7～9月の3か月間、児童福祉法に基づき公費で支給される給付費の請求を差し止める行政処分を出した。不正請求については1億円余りの返還を求める。同事業団は指定管理者として自閉症など発達障害のある子どもたちが通う「市南部地域療育センター」（川崎区中島）を運営し、退職した職員の印鑑を使うなどして2017年4月から18年2月までの不正請求が明らかになった。

川崎区殿町の国際研究戦略拠点（キングスカイフロント）で30日、研究者の交流拠点となる「A地区」の街開きが行われた。Ａ地区は４．６haで、最先端のバイオメディカル開発などを行う慶応大のキャンパスや東工大の中分子ＩＴ創薬研究拠点が入る研究棟などが披露された。また６月１日に開業する「川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテル」は、使用済みプラスチックを原料に生産した水素を活用した世界初のホテルで、ホテル全体の約３割のエネルギー量を水素で賄うとしている。

市が検討している宮前区役所の鷺沼駅前再開発予定地への移転について、同区の向丘地区連合自治会は29日、「移転に賛成でも反対でもない。移転の是非を判断する材料が示されていない」として、慎重な検討を求める陳情書を市議会に提出した。陳情書は、建て替えと移転の費用比較や建て替えの緊急性など、「具体的な検討材料が区民に全く示されていない」として、来年2月の基本方針案の公表は時期尚早としている。

市は29日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて障害者らに配慮したまちづくりを進めているとして政府の「共生社会ホストタウン」に登録されたと発表した。市は英国チームのホストタウンで、「かわさきパラムーブメント」をスローガンに、車いすで乗ることができる「ユニバーサルデザインタクシー」の導入や市内の小学校で障害者のスポーツ体験講座を20年度までに実施する目標を掲げている。