市政ウォッチャー

キムチ専門店「おつけもの慶」が川崎アゼリア中央広場で16日、キムチの販売のギネス世界記録に挑戦、これまで記録はなく認定条件は「8時間で2500個」。午前11時の開始早々長蛇の列ができ、午後1時頃目標の2500個を超え、用意していた5000個もなくなり午後5時40分白菜キムチ300㌘（千円）計5661個を完売。ギネス公式認定員が午後7時過ぎ「8時間で最も販売されたキムチ」と発表した。同店は2003年開店、川崎区内に直営店7店舗あり、18年に川崎、19年に神奈川の名産品に認定。

小学生を対象にした「友だちに薦めたいこの1冊コンクール」の表彰式が16日、かながわサイエンスパーク（高津区）で行われた。科学教育普及のため学校に本を寄贈している公益財団法人「東京応化科学技術振興財団」（中原区・藤嶋昭理事長）の主催で3回目。作文とイラスト部門に計4千点の応募があり、最優秀賞7点、優秀賞15点などが選ばれた。最高賞の藤嶋昭賞にかこさとし著「ピラミッド　その歴史と科学」を作文にした市立虹ヶ丘小6年阿部慎之助君（12）が選ばれた。

市は14日、2022年から㈱DeNA川崎ブレイサンダースが運営する京急川崎駅前の若者文化創造発信拠点「カワサキ文化会館」（川崎区）について、今年3月の閉館予定を９月に延期すると発表した。同館は京浜急行電鉄が所有するビルを無償提供し、運営されてきたが京急川崎駅西口の再開発事業構想を踏まえ、市、京急、運営者の協議により閉館時期の変更となった。閉館後は9月に開業する幸区に整備の施設に機能移転する。

市教育委員会は24日、市立はるひ野小中学校で13日夜に受変電設備の故障に伴う停電で校舎や体育館の電気系統が使えないため、14日は臨時休校したと発表した。原因は高圧ケーブルの絶縁不良で、市立学校では2021年度以降3校5回目。経済産業省は23年12月、更新推奨時期に満たない高圧ケーブルでも事故発生の恐れがあり、定期点検と劣化がある場合の速やかな交換を注意喚起した。同校は年1回の定期点検でケーブルの状態を確認していた。

市は10日、文化・健康の増進などを目的とした「川崎市民プラザ」（高津区）を2026年度末で閉館すると発表した。市民プラザは1979年の開館、築45年が経過して老朽化や耐震性の不足が目立ってきた。市は全館休館の大規模修繕で約40.8億円、部分的修繕で約9.2億円の費用がかかり、さらに耐震補強工事には約14億円かかることから現施設の維持続行は合理的ではないと判断、今後の施設整備の考え方を25年中に示す予定。23年度利用者は約24万人。

市は６日、2025年度当初予算案を発表した。防災対策や子育て支援を重点に福田市長は「生命(いのち)を守る安全・安心予算」と名付けた。一般会計総額は過去最高の8927億円（前年度比2.5％増）。市税収入は4年連続過去最高の4048億円（同5.0％増）、ふるさと納税制度による市税流出149億円、流入38億円を見込む。歳出は義務的経費（人件費・扶助費・公債費）が過去最大の5669億円（同18.4％増）で歳出全体の63.5％。重点施策として災害時のトイレ対策に2億2799万円、妊婦健康診査支援に16億5209万円、子育てアプリのリニューアルに3022万円などを計上。

市差別防止対策等審査会（会長・吉戒修一弁護士）は４日、ヘイトスピーチ禁止条例に基づき、インターネット上の投稿17件を民族や国籍を理由とした「差別的言動」と認定した。投稿は昨年10月で、市内の朝鮮学校の児童に対して「いつ帰国されるんですか？」、市内在住の在日コリアン女性に対して「日本を構成する因子ではないし、日本人の仲間で友人でもない」などの内容。朝鮮学校の児童に対する書き込みがヘイト認定されたのは初めて。

市が実施する「中学生給食献立コンクール」で、過去最多の2075点の応募の中から市長賞を受賞した東高津中学2年の天野塁さん（14）の表彰式と試食会が31日、同校で行われた。コンクールは2018年から始まり、市制100周年の今年のテーマは「これからの100年に向けて川崎の子どもたちに伝えていきたい献立」。天野さんは「栄養バランス満点！風味豊かな彩り給食」テーマに、主菜「じゃがいもと鶏肉の甘辛炒め」、副菜「ピリ辛ナムル」、「しょうがの根菜汁」の献立を考案した。

等々力陸上競技場を含む等々力緑地（中原区）の再編整備計画で、市は31日の市議会まちづくり委員会で事業費の想定額が最大で当初の2倍近い約1232億円になる見通しを示した。事業を担う特別目的会社「川崎とどろきパーク」（KTP）との2023年契約時の事業費約633億円が物価上昇や土壌汚染対策等で約1140億円（昨年９月時点）に膨らむと試算、市に差額分の予算措置を要望した。市は契約を継続しつつも、事業費の精査、施設内容の変更も検討するとしている。

市交通局は30日、運転手の人材確保を強化するため、2025年度採用から大型自動車第2種免許保有者の採用拡大を目的に「バス乗務未経験者枠」を新設、また運転手と整備員を対象に出産や介護などで退職し、復職を希望する職員の採用選考（「ジョブ・リターン制度」）を実施すると発表した。未経験者枠の2月の募集は５人程度の採用を見込んでいる。「ジョブ・リターン制度」は2月10日以降通年募集。