市政ウォッチャー

「第28回岡本太郎現代芸術賞（TARO賞）」の入選者24人が発表され、最高賞の岡本太郎賞は579点の中から千葉県船橋市の仲村浩一さん（25）の「房総半島勝景奇覧/千葉海岸線砂旅行」が選ばれた（授賞式22日）。房総半島で集めた砂を張り付けたものと、その旅で印象に残った景色や文化などを描いたアクリル画をセットにしたもの。次点の岡本敏子賞は北海道旭川市の斎藤玄輔さん（50）の東日本大震災の被災地をテーマにした立体作品「語り合う相手としての自然」。

「地方からの革新と挑戦―多極分散型の成長で切り拓く日本の未来」をテーマに指定都市市長会シンポジウムin川崎が20日、市コンベンションホール（中原区）で開かれた。福田市長、指定都市市長会長の久元神戸市長、政令市長を経験した熊谷千葉県知事・鈴木静岡県知事が出席、自治体関係者ら約200人が参加。市長会副会長の福田市長は、大都市が地域の実情に応じ役割を最大限発揮できる仕組みが必要と、特別市の法制度化の必要性を訴えた。

埼玉県八潮市での道路陥没事故（１月28日）を受け、市は20日まで下水道の汚水管と合流管の目視による緊急点検を実施した。口径2000㎜以上を対象に管きょ延長約38㎞、マンホール数483箇所を点検した結果、陥没につながる腐食等の不具合は確認されなかった。今後は骨材の露出や管の目地材の劣化等が確認された箇所について、速やかに補修し適正な維持管理に努めるとしている。

市は18日、フリーマーケットアプリ「メルカリ」を使って昨年の市役所庁舎移転に伴い不要になった事務机や応接セットなどの販売を開始した。これまでは市内の町内会などへの譲渡による再利用を進めてきたが、最終的な取り組みとして事業者が出品できるサービス「メルカリShops」での販売に着手。全国で51自治体目の取組みで、庁内の不用物品の販売は政令指定市初。初期費用等はなく手数料として売れた商品価格の10％をメルカリに支払う。市は30～40万円の収入を見込む。

キムチ専門店「おつけもの慶」が川崎アゼリア中央広場で16日、キムチの販売のギネス世界記録に挑戦、これまで記録はなく認定条件は「8時間で2500個」。午前11時の開始早々長蛇の列ができ、午後1時頃目標の2500個を超え、用意していた5000個もなくなり午後5時40分白菜キムチ300㌘（千円）計5661個を完売。ギネス公式認定員が午後7時過ぎ「8時間で最も販売されたキムチ」と発表した。同店は2003年開店、川崎区内に直営店7店舗あり、18年に川崎、19年に神奈川の名産品に認定。

小学生を対象にした「友だちに薦めたいこの1冊コンクール」の表彰式が16日、かながわサイエンスパーク（高津区）で行われた。科学教育普及のため学校に本を寄贈している公益財団法人「東京応化科学技術振興財団」（中原区・藤嶋昭理事長）の主催で3回目。作文とイラスト部門に計4千点の応募があり、最優秀賞7点、優秀賞15点などが選ばれた。最高賞の藤嶋昭賞にかこさとし著「ピラミッド　その歴史と科学」を作文にした市立虹ヶ丘小6年阿部慎之助君（12）が選ばれた。

市は14日、2022年から㈱DeNA川崎ブレイサンダースが運営する京急川崎駅前の若者文化創造発信拠点「カワサキ文化会館」（川崎区）について、今年3月の閉館予定を９月に延期すると発表した。同館は京浜急行電鉄が所有するビルを無償提供し、運営されてきたが京急川崎駅西口の再開発事業構想を踏まえ、市、京急、運営者の協議により閉館時期の変更となった。閉館後は9月に開業する幸区に整備の施設に機能移転する。

市教育委員会は24日、市立はるひ野小中学校で13日夜に受変電設備の故障に伴う停電で校舎や体育館の電気系統が使えないため、14日は臨時休校したと発表した。原因は高圧ケーブルの絶縁不良で、市立学校では2021年度以降3校5回目。経済産業省は23年12月、更新推奨時期に満たない高圧ケーブルでも事故発生の恐れがあり、定期点検と劣化がある場合の速やかな交換を注意喚起した。同校は年1回の定期点検でケーブルの状態を確認していた。

市は10日、文化・健康の増進などを目的とした「川崎市民プラザ」（高津区）を2026年度末で閉館すると発表した。市民プラザは1979年の開館、築45年が経過して老朽化や耐震性の不足が目立ってきた。市は全館休館の大規模修繕で約40.8億円、部分的修繕で約9.2億円の費用がかかり、さらに耐震補強工事には約14億円かかることから現施設の維持続行は合理的ではないと判断、今後の施設整備の考え方を25年中に示す予定。23年度利用者は約24万人。

市は６日、2025年度当初予算案を発表した。防災対策や子育て支援を重点に福田市長は「生命(いのち)を守る安全・安心予算」と名付けた。一般会計総額は過去最高の8927億円（前年度比2.5％増）。市税収入は4年連続過去最高の4048億円（同5.0％増）、ふるさと納税制度による市税流出149億円、流入38億円を見込む。歳出は義務的経費（人件費・扶助費・公債費）が過去最大の5669億円（同18.4％増）で歳出全体の63.5％。重点施策として災害時のトイレ対策に2億2799万円、妊婦健康診査支援に16億5209万円、子育てアプリのリニューアルに3022万円などを計上。