市政ウォッチャー

川崎信用金庫は、4～6月期の市内中小企業動向調査の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数は、マイナス2.7で前期と比べ2.9ポイント減。市内中小企業の695社を対象とし530社からの回答。

市工業統計調査結果によると、2012年末の従業者数は5万449人となり、前年に比べ4.2％増えた。2008年から減少続きだったが5年ぶりに増加となった。業種別では全24業種中13業者で増加。食料と輸送機がそれぞれ19％増、化学が10％増。14年度も景気回復を背景に大企業を中心に雇用が増える見通し。

市は、認可保育所保育料の過去6年間の不納欠損額が約1億3千万円になることを明らかにした。2013年度の過年度分を含む収納率は97.3％。滞納額は約1億8000万円に上る。市長は、「督促を含め、今まで以上に有効な収納対策を講じ、必要であれば自ら先頭に立つ」と意欲を示した。

川崎駅東口の地下商店街を運営する「川崎アゼリア」は、1986年の開業以来、初めて全面改装すると発表した。工事は3期に分けて2015年から2016年春にかけて順次行う予定。

市議会は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する決議案を全会一致で可決した。決議では、北朝鮮の不誠実な対応を許さないよう取り組むことを国に求めている。

地域医療・介護総合確保推進法案が参院厚生労働委員会で可決された。介護の必要度の低い要支援1、2の人向け訪問介護などは市長村へ事業を移行し、特養の入所要件を厳格化し、原則要介護3以上とする。また一定以上の所得がある利用者の自己負担を1割から2割へ引き上げ、医療事故調査制度を創設することなどが柱。

日本医科大武蔵小杉再開発計画をめぐり、住民グループが市に抗議文を提出した。代表らは「住民との約束を無視して市がアンケートを行おうとしているのは背信行為だ。誠実な態度をとって」と訴えている。

市長は定例記者会見で、集団的自衛権の行使容認をめぐり、賛否ではないが「国会でも国民にわかりやすい形で議論されることを望んでいる」と述べた。

市長は、7月9～13日の日程でスイスを訪問し、国連人権高等弁務官を訪れ、横田夫妻の親書を手渡し拉致問題への協力要請をする。また「モントルー・ジャズ・フェスティバル」の視察を行い関連イベントで川崎をＰＲする。

市議会まちづくり委員会は、小杉3丁目東地区の再開発事業をめぐり、移転などに不安を訴える住民の陳情を昨年の11月に続き再度の継続審査とした。