市政ウォッチャー

県は、ノロウィルスなどによる感染性胃腸炎の患者数が基準（20人）を超えたとして、県内全域に警報を発令した。1医療機関あたりの患者数は、9～15日の1週間で22.22人に急増。食品の十分な加熱や調理前、食事前の手洗い徹底を呼びかけている

市は、持ち家で暮らす職員への月額7400円の住宅手当について、2014年度は5000円、15年度は2500円に引き下げ、16年度から廃止することを明らかにした。

市は、市内の文化財を分かりやすく解説した文化財読本の改訂版を発刊した。1991年の旧読本発行後、市指定の文化財が増えたことなどから22年ぶりの改訂。

市議会は、新副市長に元市総務局長の菊地氏を起用し、任期満了となる砂田副市長を再任する案を賛成多数で同意した。

市監査委員会は、2013年度第１回定期監査の結果を公表した。財務事務の執行や市税の徴収事務などについて監査を行い、指摘事項6件と軽易な指摘事項13件の計19件で適切な手続きや改善を求めた。

市は、柿生連絡所の機能再編計画案を策定した。有人の証明書発行業務は2014年度末で廃止し、専用端末でのみ対応する。1階ホールと展示スペースは、地域課題解決の場として活用。2階部分の地区会館機能は継続させ、市民活動拠点として活用してもらう。同計画案に対する市民意見を1月22日まで募集する。

指定都市市長会は、新会長に林文子横浜市長を選んだ。任期は来年4月から2年間。

市は、公共施説の老朽化による財源負担や少子高齢化への環境変化に対応するための実施方針「かわさき資産マネジメントカルテ案」を策定した。適切な保全を行うことで、改築をせずに長寿命化を図り、財政の縮減、平準化を目指す。

市は生活保護をうけていない失業者が対象の自立支援施設「川崎市生活自立・仕事相談センター（だいJOBセンター）を開設する。仕事探しを手伝うだけでなく、多重債務の相談や生活改善の指導、心理カウンセリングなどを14人のスタッフが幅広く無料で手掛ける。

市議会健康福祉委員会は、自殺防止対策や遺族への支援を盛り込んだ「市自殺対策推進条例」案をまとめた。条例案は18日の本会議に委員会提案し、今議会中の成立を目指している。