市政ウォッチャー

市は、「行財政運営に関する改革プログラム案」公表した。民間部門の活用や効率的な執行体制の整備に取り組み、2ヵ年で300人程度の職員削減を進める。対象期間は、2014年度から2ヵ年。

市教育委員会は、中学校給食についてアンケート結果を発表した。希望の昼食を尋ねる質問では、保護者の79.5％が給食と回答。一方、生徒は弁当が49.6％と、給食の28.2％を上回った。市教委は、9月をめどに実施方針の素案を公表したいとしている。

市内で初の公立中高一貫校「市立川崎高付属中学」の合格者が発表された。受験者数は853人で競争率は7.11倍。男女別定員は設けず、合格したのは、男子は44人女子は76人。

市は、2014年度に認可保育所に入れなかった約2800人を対象に、認可外保育施設などを案内する時間外相談を始めた。7区役所と大師、田島の健康福祉ｽﾃｰｼｮﾝで3月1日までの月曜から金曜まで午後5時から7時半（電話での事前申し込みが必要）。土曜日は7区役所のみで午前9時から正午まで。

市は、2013度の交付を見送った朝鮮学校関連の補助金を廃止し、14年度新たに外国人学校への補助金を設ける。現時点で市内外国人学校は朝鮮学校しかなく、事実上朝鮮学校への補助金となる。健康診断や交通安全教室の費用、地域交流事業に充てる目的の補助額はこれまでの3分の1以下の270万円。

市は、2014年度の当初予算案を発表した。一般会計は総額6171億円で13年度より3.1%増え、11年度に次いで過去2番目の規模。市長が最重点施策に掲げる待機児童解消対策などの財政措置がとられている。

県内は、暴風を伴う大雪に見舞われ大荒れの天候となった。横浜地方気象台は、県内全域に大雪警報を、横浜、川崎、藤沢、小田原など沿岸15市町に暴風雪警報を発令した。暴風雪に伴い、事故や転倒による負傷事故が多発。道路や鉄道など交通も混乱した。

横浜市は、市長の特別秘書を4月から設置する条例案を開会中の市議会定例会に提出すると発表した。特別秘書は市長に任用され、市長を補佐する常勤特別職で一般職の秘書より政治的行為の制限が少ない。現在、政令市で設置しているのは大阪市だけ。

県は、2014年度の一般会計当初予算案を発表した。景気回復で予算規模は過去最大。一方で県債の大量発行は止まらず、借金残高は増え続けている。県民一人当たりの借金残高は40万円を超えた。

市は、市議会市民委員会で「新川崎・創造のもり地区」に新たに整備する「産業交流、研究開発施設」の基本計画を公表した。地区にある既存の研究施設が生んだ技術から製品化につなぐことを想定している。創造のもり地区での施設整備は今回でほぼ完成する。