市政ウォッチャー

市長は定例記者会見で、「国家戦略特区」の拠点に羽田空港の名が挙がっていることに、県、横浜市と取り組む医療分野の国際戦略総合特区を念頭に「羽田空港を中心に、一定の広がりを持つ国家戦略という国の方針は大賛成。応えられる形で申請していく。」と述べた。

厚労省は、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた。入所できるのは原則として、「要介護3」以上の高齢者からとする方針。制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。

日常の安全安心に関する啓発イベント「たかつ　あん☆あんフェスタ」の一環で、子育て家庭の防災を考える「子連れアクティブ防災講座」が、高津区役所で開催。約40人の夫婦らが参加。「子連れ防災手帖」を出版するなどしたNPO法人ママプラグのメンバーなどが講師を務めた。

県地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を現行の時給849円から19円（2.24％）引き上げ、868円とするよう神奈川労働局に答申。答申通りに改正されれば、生活保護水準より最低賃金が安い「逆転現象」が初解消される。現行では生活保護の給付水準（858円）を9円下回っている。

アジアのハブ港湾を目指す「国際コンテナ戦略港湾」の京浜港の運営会社に対し、国交省が出資する方向で検討を始めたことがわかった。同港の国際競争力アップに向け、国の関与を高める狙い。出資時期は東京、横浜、川崎の三港の運営会社が統合される2014年度を目指す予定。

武蔵小杉駅近くで今年5月に街路樹が倒木した事故について、市は市議会まちづくり委員会で、原因を幹心材腐朽菌に侵されたためと説明。この事故についてはビル風が引き金になったとして、住民が風害対策の抜本的見直しと強化を求める陳情を市に提出しており、陳情は継続審査に。

市は、風疹とはしかの混合ワクチン接種費用の一部助成の対象者を限定していた措置を、9月2日から解除すると発表。ワクチンの供給状況が改善され、約1万2千本を確保でき、9月以降も見通しがたったとのこと。

日本郵便は6月以降、日本に届く国際郵便の約9割を、新設した川崎東郵便局に集約。これに伴い横浜税関の取扱量は従来の約3倍に膨らんだ。税関は、偽ブランド品や薬物の流入増加の恐れがあるとして警戒を強め、川崎外郵出張所職員を約50人から100人に倍増させ、麻薬探知犬も10頭から12頭に増やした。

県は、県教委と県警含む全ての部局発注の物品や作業を、障害者就労施設から優先調達する方針を発表。2013年度目標額は、前年度約2倍の8千万円。4月施行の障害者優先調達推進法に基づき、調達方針を策定。県はこれまでも調達に努めてきており、2012年度実績は約3,900万。

共産党川崎市議団は、3期12年の阿部市政を検証した冊子「川崎・阿部市政黒書」を作製したと発表。市政の課題をわかりやすく伝えようと、市長選を前に4年に一度、同市議団で作製を続けている。