市政ウォッチャー

文科省は、公立校の体罰全国調査結果を発表。発生学校数は3,603校、件数は5,413件となった。このうち川崎市は、「事案の特定に時間がかかる」といった理由でアンケートは行わず、体罰情報の電話相談を開設し、校長による教員からの聞き取りなどで発生校数、件数ともに3という結果となった。

市は、東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホールのつり天井が落下したのは建築上の欠陥が原因として、ホールを建設した都市再生機構（UR）と、清水建設、大成建設など1法人7社を横浜地裁に提訴。復旧工事などの費用約20億5,084万円の損害賠償を求めた。

市は、燃やしても二酸化炭素が出ない水素エネルギーの普及を目指す産学官連携の「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」を設立。水素を液状化し常温で貯蔵・輸送できる独自技術を持つ千代田化工建設を中心に、県や昭和電工など約20の団体・個人が参加。事務局は、市総合企画局。
●参考URL
　「水素社会の実現に向けた『第1回 川崎臨海部水素ネットワーク協議会』を開催」

総務省は、地方税に関する有識者検討会を開き、東京や大阪など都市部に集中する税収を過疎地などに分散させる税制改正の本格的な検討に入った。都市部に集まる法人住民税（地方税）を地方交付税に振替え、税収の少ない自治体に再配分する案などが浮上。都などは反対しており、調整は難航の見通し。

厚労省がまとめた「待機児童解消加速化プラン」に、川崎市を含む全国351市町村が参加へ。市は、保育所整備、認可外施設支援などの分野で支援を受けることとなり、具体的には保育所整備のための民有地のマッチングや、国有地・公有地の活用などの支援メニューを活用していく方向。
●参考URL　「待機児童解消加速化プラン」第一次集計結果

ベトナム・ダナン市の人民委員会委員長ら市関係者と企業関係者計22人が、日本ベトナム外交関係樹立40周年の一環で来日。川崎市役所を訪問、浮島太陽光発電所（メガソーラー）などを視察。両市は、94年に友好港、07年に経済協力覚書、12年に環境・産業交流覚書などを結んできた。

市は、川崎駅周辺で、先端技術を使い地域でエネルギーを効率的に活用する「スマートコミュニティ事業」について、東芝とアズビルからの提案事業を10月以降に始めると発表。東芝は第三庁舎やラゾーナの電力使用量を一目で把握できるようにする。アズビルは業務ビルの電気使用量を調べ、オーナーとテナント双方にメリットを生む仕組みづくりを提案。

市は、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES、葉山町）と、環境改善対策などで連携・協力する基本協定を締結。市がマレーシアで2015年度まで取り組む「低炭素都市形成」にIGESが参加する。IGESは気候変動や生態系サービスなどの研究スキルがあり、市は公害対策の経験を活かす。

内閣府は、名目で3％という高めの経済成長率が続いても、国と地方を合わせた債務残高の経済規模に対する割合が低下しないとの試算をまとめた。2023年度まで名目国内総生産（GDP）の1.9倍前後で高止まりする。この試算は8日の経済財政諮問会議に提出される。

昭和シェル石油は、市に木質バイオマスを燃料とする火力発電所を建設すると発表。2015年12月に稼働させる計画で、発電能力は4万9,000kWと、木質バイオマス発電所として国内最大級となる。投資額は160億円。昭和シェルがバイオマス発電を手掛けるのは初。