市政ウォッチャー

市と富士通は、環境技術や産業振興などに関する連携・協力協定を結んだ。まず富士通など4社がサウジアラビアの工業用地公団から共同受注した環境プロジェクトに、市職員2人を派遣。富士通などは最新測定機器で汚染状況を把握、改善策を提案する。市職員はデータ分析や制度設計などで助言する。

実教出版の高校日本史教科書使用を希望した県立高28校の校長に、県教委が再考を求めた問題で、全28校が教科書を変更したことを、具志堅教育委員長が明らかにした。県教委は、同社の教科書が国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とした記述を疑問視し、7月末までに希望を変更するよう求めていた。

市長は記者会見で、10月投開票の市長選について「最終的にこの人でいく、とはまだなっていない。（多選自粛）条例がなくなれば、議会が私にもう一度やってほしいという意思表示をしたことになる。条例の廃止条例案が明確にない、となった時点で（不出馬は）決まると思う」と述べた。

市は、川崎区本町に東海道川崎宿の歴史、文化を紹介する施設「東海道かわさき宿交流館」を10月1日に開館すると発表。同交流館は、当初駐輪場のみの計画だったが、地元住民らの署名活動などを受け市が方針変更し、複合施設として整備。

高度な技術やアイデアを持ち、世界に誇れる市内の中堅・中小企業を紹介する「新・川崎元気企業～国際イノベーション都市・川崎への道～」が刊行。市産業振興財団などの発刊で、さまざまな分野で活躍する60社を掲載。1998年、2006年に続く第3弾。341ページで2,500部発行。

国交省と総務省は、8月をめどに全都道府県と市町村の公共工事の実態調査を開始する。調査は工事の予定価格の公表時期や、算出に使う掛け目の有無や比率、使用根拠、また「労務単価」を国の方針通りに引き上げているかなどを確認する。不適切な事例には改善を求める考え。

実教出版の「高校日本史」教科書使用を希望した県立高28校の校長に、県教委が再考を求めた問題で、川崎市内など少なくとも13校が教科書を変更したことが、県教委に抗議する教員らの集会で明らかになった。県教委は、同社の教科書が国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とした記述を疑問視している。

総務省は、国が7月からの削減を要請していた国家公務員同様の7.8％の給与削減について、約35％の618自治体が未実施と発表。230自治体は、国が要請受け入れを前提に地方交付税を減らしたことへの反発から、削減予定はないと回答。政府は引き続き実施を要請する。

川崎駅東口の「ラ　チッタデッラ」前の市道に、市が高速路線バスの発着場を整備し、地元商業者らでつくるかわさきタウンマネージメント機関（TMO)が、同所で祝賀会を開いた。関西や中部、東北、北陸方面とつなぐ2社のバスが1日計43便発着する。

厚労省は8月から、生活保護費のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助」基準額を引き下げへ。本年度予算で1.5％、総額150億減。受給世帯の96％で支給額が減る。減額幅は、子育て家庭など人数の多い世帯で影響が大きく、減額は不当として集団で提訴する動きも。厚労省は世帯ごとの減額幅が10％を超えないようにする方針。