市建設緑政局長は、多摩川での外来種ミドリガメ急増問題で市議会での質問に答え、生物多様性から見て憂慮すべき事態だが、一自治体の取り組みでは解決が難しいとして、「国や流域自治体が参加する会議で、外来種問題と、連携して取り組む必要性を問いかけたい」と述べた。
市が企業団に請求の水対価4,200万が未払い（6／21）
県と川崎市、横浜市、横須賀市で構成する特別地方公共団体である「県内広域水道企業団」が、09年に取水堰から水を送れなくなり、川崎市が原水計3,700万ｔを供給した際の水の対価のうち、約4,200万円が、請求から約1年経過しても未払いとなっており、市議会で「強く支払いを求めるべき」という意見が出された。市は、「繰り返し支払いを求めてきた。（安すぎると指摘のある）単価についても今後きちんと取り決めがなされるよう対応していく」と答弁。
【参考】総務省、自治体公営企業に民間会計導入へ
総務省は2018年度にも、上下水道など地方自治体の公営企業に対し、民間企業並みの会計基準を全面的に導入する検討に入った。約8,800ある全公営企業への適用を目指す。全面適用は7月をめどに有識者らによる検討会を受けて協議する。早ければ2014年通常国会に地方公営企業法改正案を提出する見込み。
●参考URL 「総務省 地方公営企業等 会計制度の見直し」
2012年の市内20代自殺者割合が増加
市精神保健課によると、市内の20代の自殺者の割合が、08～10年には10.2～12.8％で推移していたが、11年は14.6％、12年は20％となり、全国平均の10.8％のほぼ2倍となっていたことがわかった。市内の全世代の2012年の自殺者数は249人。
市選管、投票所入場券をはがきから封書へ（6／21）
市選挙管理委員会は、7月21日投開票の参院選から、投票所入場券の送付を世帯ごとにまとめた封書に変更。封書には投票方法や期日前投票所の地図などを掲載したチラシも同封。開発費用はかかったが、約170万の郵送費節約となり、次回以降は300～400万節減を見込むとのこと。
●参考URL 「選挙の投票所案内（投票所入場券）が変わります」
病児保育拡充求める1万2千筆の署名提出（6／20）
市に対し、病後児保育施設拡充と病児保育施設の整備、民間の病児保育施設への支援を求めた1万2千筆の署名と請願書が、市議会の浅野議長あてに提出された。提出したのは、高津区で市内初の病児保育施設「ブルーラグーン」を経営し、「病児保育を考える親の会」代表の小児科医・北浜さん。
市議会で33議案と意見書可決、3請願採択（6／20）
市議会本会議は、13年度一般会計補正予算案や宮前区の子ども施設の騒音差止め訴訟の和解案など33議案と、国に対し義務教育の財源確保を求めるなどの意見書5件を可決。また、廃止される等々力プールの代替措置の要望や幸区市道への安全対策を市に求める請願など3件を採択。
市、「市民後見人」養成研修開始を発表（6／20）
市は、知的障害者や精神障害者、認知症のお年寄りを支える成年後見人の需要の高まりを受け、「市民後見人」を要請する連続研修を開催することを発表。研修は、2014年3月までに10回開催予定。市長寿社会部によると、2012年の市内の認知症のお年寄りは推計値で2万4,600人。
●参考URL 市民後見人養成研修説明会の開催について
かわさき市民オンブズマン、クレーンで監査請求（6／19）
市民団体「かわさき市民オンブズマン」は、市が川崎港に増設中の3基目の荷揚げ用クレーンの工事費約9億の差止めと、既支出額の損害賠償請求を、市監査委員が市長、関係職員に勧告するよう求めた。現在の2クレーンの11年度の同時稼働時間は計10時間半のみで、かわさき市民オンブズマンは「不必要な公金支出は地方自治法違反に当たる」としている。
●参考URL 「かわさき市民オンブズマン」サイト
市立中改修工事の入札が積算ミスで中止に（6／19）
市は、市立塚越中と渡田中のトイレ改修工事の一般競争入札を、設備の単価記載ミスのため中止したと発表。流し12台の単価を1台あたり約60万円高く誤記していた。入札は14日に行われたが、17日に入札業者から疑義があり判明。設計内容を検討し再度入札を行うとしている。