市は2日、有料老人ホーム「サニーライフ川崎」（中原区）について監査した結果、人格尊重義務違反が認められたため、介護保険法に基づき10月1日から3か月間、指定の一部効力停止処分を行ったと発表した。期間中は新規利用者の受入れ停止や介護報酬の請求上限を7割に制限される。処分理由は利用者のベッドを柵で囲み行動を制限する身体的虐待、利用者の手の届かない場所にナースコールを置くなど介護や世話の放棄、不特定の利用者を罵倒するなど心理的虐待をしたというもの。
過去の監査手法の適正性検証へ 社福法人の私的流用問題(9/2)
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の前理事長による法人資金の私的流用問題で市は2日、過去の監査の適正さなどを検証する体制を発表した。外部有識者として市と利害関係のない財務分野の武蔵野大経営学部・榮田悟志准教授（公認会計士）、福祉分野の田園調布学園大人間福祉学部・隅河内司教授、法律分野の弁護士（選定中）を充て、健康福祉局総務部が主体となり過去の担当者十数人や法人職員のヒアリングを行い、来年3月に報告書を公表予定。
川崎駅北口に大型ヴィジョン新設 バスケＢ1川崎が本格運用（9/1）
JR川崎駅（川崎区）北口通路の壁面に、国内最大規模の大型ヴィジョン「THE KAWASAKI VISION」が新設され、１日からバスケットボール男子Bリーグ１部の川崎ブレイブサンダースが本格的に運用を始める。超高精細LEDを用いた南側（縦1.7㍍、横24㍍）、北側（縦1.7㍍、横12㍍）の2面で構成され、動画と静止画を表示、両画面を連動させることもできる。今後はB1川崎の告知やハイライト映像、今秋開催の全国都市緑化かわさきフェアのアピールなどに利用される。
令和5年度市退職者の再就職状況公表（8/30）
市は30日、令和5年度に退職した職員（局長級・部長級・課長級、学校長）105名（うち再就職者84名）の再就職状況を公表した。特別職は1名で伊藤弘副市長が神奈川県公安委員会委員。局長級は再就職者数13名で市特別職1名、主要出資法人等7名、その他法人5名。部長級は同32名で再任用等1名、主要出資法人等11名、その他法人20名。課長級は同32名で再任用7名、主要出資法人等3名その他法人22名。学校長は同6人で再任用等4名、主要出資法人等1名、その他法人1名。
利用料を過徴収 各スポーツセンター・市民プラザ（8/30）
市は30日、指定管理者が管理運営する幸、高津、宮前、多摩、麻生の各スポーツセンターと市民プラザで2014年4月から今年5月までの利用者から料金を過徴収（2,129,765円、302の団体・個人、延べ1,938件）していたと発表した。各施設の利用料金とは別に、運動器具や電源等を利用する場合にかかる「設備専用利用料」を市条例で定められていた額より多く徴収していたケースがあった。指定管理者への周知が不十分だったことが原因で、対象の利用者へは返金手続きをとる。
退職手当から所得税や住民税の一部未徴収 2010年～20年の38人（8/30）
市は30日、2010年から22年までに退職した市職員38人について、退職手当から徴収（控除）すべき所得税と住民税の一部、計約1026万円を徴収していなかったと発表した。委託した人事給与システムの設定ミスで、組合役員経験者の休職期間に相当する組合専従期間を勤続期間から除外せず計算していた。市は時効期間（5年）未経過の11人分の徴収漏れ計約289万円を国等へ納付。今後、延滞税や不納付加算税等約69万円が請求される見込み。11人には未徴収額の納付をお願いするという。
市立看護大学大学院の設置認可 来年4月開学予定（8/30）
市は30日、市立看護大学（幸区）の大学院設置が文部科学省に認可されたと発表した（認可日29日）。来年4月開学予定。地域包括ケアシステムの実効性ある推進に必要な専門性を持つ看護職者、教育・研究者、地域での推進役となる人材を養成する。設置される研究科は「看護学研究科看護学専攻」で博士前期課程（2年）18人/年、後期課程（3年）5人/年、収容定員51人。新たにJR・京急川崎駅近くの「川崎フロンティアビル」に第２キャンパス開設。募集要項等は10月発表予定。
学校給食食材費補填で約5億6千万円計上 9月議会補正予算案(8/26)
市は26日、物価高騰で上昇した学校給食の食材費を補填するため9月議会一般会計補正予算案に5億6335万円を計上する。現在の学校給食費の保護者負担は1食あたり小学校270円、中学校320円で、食材費を改定した2018年に比べ小学校で50円、中学校は17年度の完全給食開始以来60円程度上昇している。これまで不足分は新型コロナ対策の臨時交付金や学校給食運営基金を取り崩していたが、保護者負担を増やさないため今年度の上昇分を一般財源から計上した。
教科書採択で2教科変更 市教委（8/25）
市教育委員会は25日、臨時会を開き2025年度から市立中学校と高等学校等で4年間使用する教科用図書を採択した。歴史と公民はいずれも現在使用している教育出版とするなど、16教科中14教科でこれまでと同じ出版社の教科書を採択した。変更した教科は書写が東京書籍から光村図書出版に、道徳が6年間使用してきたGakkenから光村図書出版になった。
社福法人の告訴状川崎署が受理 前理事長横領容疑（8/24）
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の深瀬亮一前理事長が法人の資金約8億5千万円を私的流用していた問題で、川崎署は24日までに法人提出の業務上横領容疑の告訴状を受理した。法人側の説明では前理事長は1992年に法人に入り、2005年に理事長就任、流用は00年頃から始まったとみられ、時効分などを除き2億数千万円の被害に対して告訴した。市は同法人への過去の監査が適正だったかなどについて、本年度中に検証、結果を公表する。