市政ウォッチャー

幸区の市立南河原小学校の6年生で、お茶作り実行委員会の4人が市役所を訪れ、校庭の一角で、校区内で茶の小売店を営む田辺幸男さんから指導を受け栽培・製茶したお茶を市長に贈呈した。

多摩署は、多摩区の日本女子大学西生田キャンパスで、護身術教室を開催。同大と付属高校から計約90人が参加。

東京商工リサーチ横浜支店発表の5月の県内企業倒産件数（負債総額1千万円以上）は67件で、前年同月比6.9％減。前年同月比の件数減は3カ月連続だが、60件超えは2012年5月の72件以来1年ぶり。特に川崎・横浜などの老舗・中堅企業の倒産が増加。負債総額は72億で33.4％減。
●参考URL　東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

太田国交相は都道府県や政令市に、多人数の居住実態がありながら「レンタルルーム」「倉庫」などと称し、防火規定などの建築基準法違反の疑いのあるいわゆる「脱法ハウス」に関する実態調査を指示し、情報収集と報告を求めた。また、総務省消防庁も全国の消防本部に調査を要請。
●参考URL　
「多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の
　疑いのある建築物に関する対策について」

市が民間事業者と連携し、孤立死などを未然防止するための「地域見守りネットワーク事業」に、新たに市の水道検針業務を受託している2事業者の参加が決定し、市と覚書を締結。検針時に異変があれば、区役所や保健福祉センター、警察署・消防署に連絡するもの。覚書有効期間は6月1日から1年間。
●参考URL　「川崎市地域見守りネットワーク事業について」

日本ベトナム友好協会川崎支部がベトナム・ダナン市の子どもたちに寄贈した自転車が1万台を突破し、川崎区の自転車等保管所で記念式典が開催。ダナン市のフィン・ドック・チョーン友好連盟議長が招かれ、協力団体や自転車整備ボランティアとともに祝った。同議長は7日に市長も訪問。
●参考URL　「日本ベトナム友好協会川崎支部」サイト

市や県などが出資する第三セクターで、高津区にある「かながわサイエンスパーク」を運営する（株）ケイエスピーの大北社長が退任し、後任に東海大学工学部の内田裕久教授が就任することになった。18日開催の株主総会後に正式決定する見通し。学識経験者の社長就任は初。

県教委は、政令市を含む県内全公立学校の中で、2012年度に児童・生徒に体罰をした教育、部活動指導者は162人と発表し、国に報告。2013年1月までに県内各教委が把握した処分者数などを集計した第一次報告と、3月末までに児童・生徒や保護者、教員へのアンケートをまとめた第二次報告内容を合わせて発表。
●参考URL　「体罰の実態把握に係る調査結果について」

市教育委員会は、2月に「現場から報告の上がった体罰はゼロ」と文科省に報告したが、同時期に開設した「電話相談ホットライン」に寄せられた相談などから、市立学校内で、処分に該当する体罰が2012年度に3件あったと発表。他に、高圧的態度や暴言などが14件あった。

市と、米半導体大手インテル東京本社は、情報通信技術（ICT）を活用した中小企業支援などの産業振興分野と、市立学校教員の研修プログラム提供などの教育分野で連携協力することで合意し、覚書を交わした。市長は「『川崎モデル』として全国の自治体の課題解決につなげたい」とした。