市政ウォッチャー

市は、市職員の夏季ボーナスの労使交渉が妥結したと発表。支給率は1.9カ月分で職員の平均支給額は72万3,161円（前年比3,319円増）、対象は1万2,848人で、支給総額は約92億9,200万円。特別職は1.4カ月分で市長約279万、副市長約221万、議長約209万、副議長187万、議員169万。

市は、市内の空き店舗での開業を検討している人向けの「商人デビュー塾」を開く。中小企業診断士であり1級販売士の講師が商売のコツやノウハウを伝授する。6月5日から8月10日までの14回の講座。

民主党川崎市議団の粕谷葉子市議（高津区選出、4期）が、5月24日に離党届を出していたことを発表。離党理由として、2012年衆院選の際の神奈川18区の組織運営に疑問を感じ、「党が組織としての体をなしていない」と述べた。会派は離脱せず、7月参院選での活動は「未定」としている。

市立多摩図書館は、同区の日本女子大学西生田図書館と利用協定を締結。多摩区在住満18歳以上の女性（学生除く）は、多摩図書館で同大図書館の閲覧証を作れば、蔵書や資料閲覧、複写、検索ができる（貸し出しは不可）。多摩図書館は、既に区内の明大・専大と図書館連携をしている。
●参考URL
日本女子大学西生田図書館を多摩区の18歳以上の学生を除く女性が利用できます

市は、4月以降の市内企業の資金繰りに関するアンケート調査の結果を発表。中小企業金融円滑化法が3月末で終了したことについては69％が「影響なし」とし、4月以降に「借り入れ条件変更を申し込んだ」は9％で、その際の金融機関の対応は「（従来と）変わらず」が46％で最多。ただ「厳しくなった」も27％あった。調査は市内1,725社対象で244社（14％）が回答。
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金融円滑化法終了に伴う資金繰りへの影響に関するアンケート調査の結果について

市長は、市役所本庁舎と第2庁舎の耐震対策について、定例記者会見で、「現在地での建て替えが本命」と述べた。移転案も検討されているが「（基本構想検討委員会の）検討結果を待ちたいと思うが、例えば等々力（緑地）をつぶすわけにいかないし、新たに土地を調達する可能性はあまりない」と述べた。

市人権・男女共同参画室は、「『男だから弱音を吐けない』と悩む人は多い」として「男性のための電話相談」を7月6日～8月28日の毎週水・土曜（各18～21時）に実施すると発表。精神保健福祉士の資格を持つ男性相談員が対応する。対象者は原則として市内在住・在勤・在学の男性。匿名で相談は無料（通話料は有料）。
●参考URL　「男性のための電話相談」の実施について

市長は定例記者会見で、4月1日現在の待機児童数が前年比177人減の438人になったことについて、「実際は入所希望者が増えており、大変厳しい状態だ」「もう一段階進めるには予算と人員が必要」「皆が認可保育所に入ると、無認可の保育園は不安定経営になるため、本当に難しい問題」と述べた。

市が、市内企業や教育機関などを対象に、省エネ・創エネに関する技術や製品により効果を挙げた取組を表彰する「かわさき環境ショーウィンドウ大賞2013」の募集が開始。昨年は、空調や照明に新システムを導入し電力削減をした専修大学が大賞受賞。今年の結果は10月中旬発表予定。
●参考URL　「かわさき環境ショーウィンドウ大賞２０１３」を募集します！

市は、温暖化ガス削減のため、国内自治体初の取組として、市内事業者の製品・技術等による温暖化防止への「域外貢献量」を算定・評価する「川崎メカニズム認証制度」の申請企業の募集を開始。同制度は2012年度に市が構築したもので、市は、2020年度までに市域での温暖化ガス排出量を1990年度比で25％以上減らす計画を打ち出している。
●参考URL　1「川崎メカニズム認証制度の概要」
　　　　　　　　2「平成25年度川崎メカニズム・低CO2川崎ブランドの募集を開始します」