市政ウォッチャー

市内初の病院として創設された宮川病院（川崎区）が、治癒が困難となった患者に行う身体的、精神的苦痛を和らげる緩和ケア病棟を開設（ベッド数11）。6階を改修し、無料個室6室、有料個室5室を整備。現在、他に市内で緩和ケア病棟を持つのは市立井田病院（中原区）の20床のみ。

市教委が2年前から定めた「いじめ防止強化月間」（6月1日～夏休み前）をきっかけに、市内小中学生がいじめについて考える企画を自発的に実行。いじめをテーマにした手作り人形劇の映像を校内で放映したり、スローガンを作成し窓へ掲示したりする事例も。「月間」は2010年に市立中3年だった篠原真矢さんがいじめをきっかけに自ら命を絶ったことを機に始まったもの。

麻生消防署管内で、放火自殺者を除く火災による死者ゼロが2千日を達成。麻生区内の2012年の火災発生件数は20件で、市内最少。同消防署管内は、一戸建てに住む高齢者が多く、一戸建て住宅の95％が持家なのが特徴。過去の市内最長記録も同消防署管内で約10年7カ月あった。

県が県内のエイズ拠点病院に指定されている17病院に行った調査で、患者の受け入れ数に偏りがあることが判明。市内では市立川崎病院の患者数（4月半ば時点）が約80人、井田病院が8（聖マリアンナ医科大病院は非公開）で、県内には拠点病院でありながら患者数が0のところもあり、“看板”と受入れ実態が乖離している。

衆院厚生労働委員会は、生活保護法改正案を賛成多数で可決。改正案では不正受給の罰金を「30万円以下」から「100万円以下」にし、不正分の返還金に4割加算できるようにした。いっぽう、受給者の就労収入の一部を積み立て、保護から抜けた時に渡す「就労自立給付金」を創設。

県は、7月から今年度末までの一般職員と知事ら特別職の給与をさらに約140億減額することを、6月議会に提案すると発表。国が国家公務員と同様の給与削減を7月から実施するよう地方自治体に要請し、その分を地方交付税配分額で減らしたため。実施済みの減額と合わせた年間削減額は約300億円。

市政全般に関する苦情を処理する「市市民オンブズマン」と、子どもの権利と男女平等にかかわる人権侵害を相談・救済する「市人権オンブズパーソン」は、2012年度運営状況を市に報告。オンブズマンへの申立件数は98件で11年度から半減、オンブズパーソンへの相談件数は373件だった。
●参考URL
1「川崎市市民オンブズマン及び川崎市人権オンブズパーソンの平成24年度運営状況報告について」
2「市民オンブズマンおよび人権オンブズパーソンについて」

多摩署は、小田急線向ヶ丘遊園駅北口バスロータリーで、バスジャック事件への対応訓練を行った。拳銃を持った犯人が運転手を人質にとったとの想定で、署員や小田急バス社員約20人が参加。

市議会まちづくり委員会は、江戸時代築造とされる高津区久地の「かすみ堤」を、市が国から買い取り保全を求める住民請願を全会一致で趣旨採択。過去の請願後、市は、国が民間へ払い下げるのを保留してもらったが、取得費用が高く取得は進展していない。市建設緑政局は「重要だと認識し、保全を国へ要望している」とした。

7月参院選から解禁のインターネット選挙運動について、自民党川崎市連と同党川崎市議団は、市役所で勉強会を開催。市選挙管理アドバイザーの小島勇人さんから、「選挙運動用メールは送信先の同意を得ておく」など、改正公職選挙法の概要を学んだ。市議や同党関係者ら約20人が参加。