市政ウォッチャー

古代川崎の中心とされる、高津区の「橘樹郡衙（たちばなぐんが）」の国史跡指定に向け、専門家らで組織する調査指導委員会が発足し現地視察を行い、31日には初会合を開催。市は本年度から3年ほどで遺構の確認調査を行い、委員に調査の助言や評価を求め、終了後、3年以内に国史跡への指定を目指す。

市は、4月1日現在の市内認可保育所待機児童数が前年比177人減の438人になったと発表。2年連続県内最多。市は国の定義に基づき、産休・育休中などの入所希望者947人と自宅で求職中の39人を除いた438人を待機児童とした。市保育課は「数年以内に待機児童ゼロを目指す」とした。

福島県双葉郡の消防本部支援のため、市消防局から福島県出身者3人を含む職員6人が新たに派遣。（派遣期間は5月30日～6月11日と8月23日～9月4日）同消防本部では、放射線量が高いことなどから早期・中途退職者が相次ぎ、4月から全国の消防本部が「福島支援全国消防派遣隊」として計195人を派遣することに。市からも既に4月に第一陣の3人が派遣された。
●参考URL
　「福島支援全国消防派遣隊として　川崎市消防局から消防職員を派遣します」

国土交通省は、4月1日時点での地価動向報告を発表。1都3県では、3カ月前に比べ上昇したのは38地区となり、全調査対象（65地区）の6割弱に達した。市内の川崎駅東口、武蔵小杉、新百合ヶ丘も3％未満の上昇となった。

市は、市の資金調達に学識者らの視点を生かす（仮称）「戦略的資金管理推進検討委員会」を設置すると発表。委員は、自治体の資金調達に詳しい稲生信男東洋大教授、財団法人地方債協会の青木世一調査課長ら6人。6月中に第1回会合を開き、本年度中に報告をとりまとめる。
●参考URL　「資金調達と資金運用の多様化・効率化に向けた取り組みについて」

市内の今年の風疹の届け出数が29日午後3時現在、334件になった。2008～12年の同時期平均2.8件の約120倍に上り、市は対策を呼び掛けている。市は予防接種費用の一部助成を開始。

市議会常任委員会で（仮称）自殺防止条例が提案され、健康福祉委員会では、各会派の委員が制定に向け検討することを了承。今後、同委員会で検討を重ね、本会議に条例案を提出することを目指す。事業の担当係長は1人ということで、市に人員拡充を促す狙いもある。

市と、市内の新聞販売店や金融機関などが、高齢者など要支援者の生活を見守る「市地域見守りネットワーク」を発足させ、14の事業者が市役所で初会合。これまでの二つの見守り事業を統合し、参加事業者は訪問先で居住者に異常を発見した場合、警察や消防、市に連絡することで合意。
●参考URL　「川崎市地域見守りネットワーク事業について」

学識経験者や市民代表らが参加する「本庁舎・第2庁舎耐震対策基本構想検討委員会」の初会合が開催。市は、「本庁舎は杭や基礎が分かる図面が無く、耐震工事は難しい」とし、建て替える場合は現在地が最適と報告した。市は協議内容を今年度にまとめる基本構想に生かす。

全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は、神戸市内のホテルで指定都市サミットを開催。国の権限や財源を自治体に移す地方分権改革の推進や、多様な大都市制度の早期実現などに関する要請文を採択。